市民の方からは、介護保険料や利用料の負担の重さを指摘する声や、ある程度の負担は仕方ないとしても、負担に見合う介護サービスが受けられるようにすべきとの声などをよく聞きます。まったくその通りです。
今回の方針は、年金だけで年収３２０万円以上の高所得者の自己負担を１割から２割に引き上げや、またケアプラン作成を現在の無料から有料とするなどです。さらに、要支援の方に調理や清掃などを行う生活援助サービスを介護保険から切り離そうとする内容も盛り込まれています。
介護保険制度の負担抑制や、持続可能な制度とするためには、現在５割の公費負担を６割に引き上げるなど制度全体の在り方の議論が必要です。また、公費負担を増やさない前提の中でだけ議論をしてしまうと、しわ寄せは、やはり市民に来てしまいます。どうしても制度全体の在り方の議論が必要です。
