6日付の朝日新聞に昨日の私の議会質問が取り上げられました。
2014年3月6日 朝日新聞.pdf内容は、投票率を上げるにはどうすべきかとの話です。
2月9日に行われた市長選挙の投票率は、昨年行われた市長選挙の投票率29.18%をも下回り27.32%まで落ち込んでしまいました。
そしてとうとう、今週の3月2日に行われた県会議員補欠選挙では、13.47%まで落ち込んでしまいました。当日の有権者は45万5510人ですが、投票をされたのは6万1353人だけでありました。
議論の前に、政治があまりにも市民の期待を裏切ってきたため、市民にある種の失望感・無力感があるであろうとことは承知の上であえて質問しました。
質問の要旨は以下の通りです。
今回の質問をすることに正直悩みました。でも色々とご批判があるかもしれないことをあえて覚悟で質問しまます。投票した人に対してメリットを与える提案に対して、色々とご批判が出ると覚悟しております。
低投票率には政治携わる私たち市会議員にも責任があるとも思います。もっともっと市民に市政の状況を報告するべきだとの声もあることでしょう。さらに、メリットでつって投票を促そうという考え方自体が市民を馬鹿にしているとの批判もあるかもしれません。
それでもなお、あえて提起したいと思います。
そもそも選挙権は義務ではなく権利であります。ですから放棄する権利も当然に成立すると思います。その選挙権に対して行使した人を優遇する施策が本当に良い制度かと問われれば、私は胸を張って「はい」と答えることはできません。
しかし、そうも言っていられない事態にまで今日の本市の低投票率はきてしまったのではないかとも考えております。
政治や行政に関心を持ってもらい、選挙に参加して投票したいと思ってもらうようにすることが、投票率アップの王道であり大原則であると私は考えておりますが、今回は本筋ではない観点から政治に行政に選挙に関心を持ってもらう提案をしたいと思います。
それが投票した方に何らかのサービスを提供する制度の検討であります。
例えば、投票すると翌年の市民税を少し安くするとか、投票するとその場で市内の商店で使える500円くらいの商品券をもらえるとかであります。 特に、市内の商店で使える商品券、きらり川口商品券であれば、市内商業の活性化の一助にもなりえると思います。費用はかかりますが、これで投票率があがれば、全国的にも非常に大きな関心を呼び、投資額以上の見返りが本市にあるのではないかと思いますが、市の見解を伺います。
残念ながら、市の回答は記事にあるように「商品券配布も含め、様々な観点から研究してまいりたい」というものでした。
こうした提案が、投票率アップに向けた暴論だとは思いますが、あえて提起しました。
皆さんのご意見もお聞かせください。
posted by 木岡たかし at 22:00|
Comment(1)
|
TrackBack(0)
|
政治・社会一般
|
|