地方議員年金廃止へ一歩前進！

　すでに報道などでご存知の方もいらっしゃると思いますが、批判の多かった地方議員年金が廃止される見通しとなりました。私自身、議員年金を廃止すべきとしてきましたから、今回の変化を前向きに受け止めています。今後政府は、来年の通常国会において、地方議員年金の廃止法案を提出する方向だとのことです。

　そもそも地方議員年金は、その財源の４６・５％を税金で賄っていることに最大の特徴があるといえます。その額は、平成２１年度では年間約１８７億円にもなります。川口市だけでも議員年金のため、本年度に約４，９００万円もの税金が支出されているのです。

　議員の掛け金を基本として制度が維持できるのであれば存続しても良いと思いますが、市民が納めた税金＝公費に頼りきっているのが現状ですから、１日も早くやめなければなりません。
　
　議員にだけ用意される年金制度など必要ありません。いま政治に求められることは、持続可能で制度間の不平等を解消でき、安心して老後を迎えられる年金制度改革に取り組むことです。一足飛びにはできませんが、年金の一元化を視野に入れた議論をしていく必要があると考えています。

　皆さんのご意見、お聞かせ下さい。

川口市行政改革集中プランの取組結果について

　国の号令で平成１７年から５ヵ年で取り組まれてきた『川口市行政改革集中プラン』の結果が示されました。金額的なことだけで言えば、平成１７年度から平成２１年度までの５年間で、効果額は１６７億円になりました。

　特に、効果を示したのは、「定員管理の適正化」として進められた人員削減と「経費節減等」でした。
　人員削減は、退職者に対して新規採用を控えることを中心に進めてきました。

　経費節減等は、印鑑証明や住民票などの事務手数料を１５０円から２００円に引き上げたり、敬老祝い金の対象を絞ったり、びん・缶回収事業交付金の廃止するなどが進められました。同時に、市税や国保税の徴収強化、公共事業費のコスト削減・絞り込みなどにより達成されたものです。

　不況が長引き、税収が減り続ける中で、今後も行財政改革は必要です。わたし木岡も行政の無駄を排除するするために引き続き力を尽くす決意です。
　
　しかし、行政サービスの利益を享受するのは市民ですから、単純に行政の役割を減らして経費を節減するだけでは、真に必要な市民への施策を壊してしまうことになりかねません。真に、行政が担っていかなければならない分野を個別に見極めていくことが、これからの政治の場に強く求められていると考えております。

　皆さんも、身の回りの行政サービスなどについて、必要か否か生の声を是非お寄せ下さい。