川口市の保育所入所基準指数表と平成26年度保育所別募集人数（見込み）が公表されました。

来週２８日から開始する平成２６年度の保育所入所受付を前にして、今日（10月25日）とうとう川口市保育所入所基準指数表が公表されました。同時に平成２６年度の保育所別募集人数（見込み）も公表されました。

下記に添付しましたが、見にくい場合は川口市役所ホームページの保育のところをご覧ください。


川口市保育所入所基準指数表（平成26年度入所用）.pdf

平成26年度保育所募集人数（見込み）.pdf

平成２６年度の保育所入所に関する勉強会を開催します。

９月３０日付の当ブログ書き込みでご報告した通り、保育所入所についての情報が決定的に不足しているにもかかわらず、市役所保育課として保育所入所にかかわる説明会を開催することはできないとのことでした。
そこで、市役所が力になってくれないのなら、保護者自らが勉強して必要な情報を発信しようと思い、今週１８日に「〜保育所入所について〜　ワーキングマザー＆ファザーが知っておきたいこと」を開催いたします。

〜保育所入所について〜　ワーキングマザー＆ファザーが知っておきたいこと
会合目的：保育所に入りたいと思う人に対して、申し込みの際に知っておくと助かる情報を提供します！！
日時　　　　　　　10月18日（金）11時〜12時半
場所　　　　　　　戸塚公民館　講座1号室
スケジュール　　11：00　開場
　　　　　　　　　　11：15〜　開会
　　　　　　　　　　　　　　　保育所入所概要説明
　　　　　　　　　　11：30〜　質疑応答
　　　　　　　　　　12：30〜　閉会
途中退室や途中参加、戻ってくるのも自由です。　
少しでも興味のある方は、ぜひ足をお運びください。
広い会場での開催なので、子どもさんを遊ばせられるスペースを確保してお待ちしております。

司会をLove fam代表宮崎が、説明をわたし木岡が、体験談をお話してくださる方もお呼びして内容の濃い、役に立つ会にしようと準備しております。
質問などがある方は、メールにてお問い合わせください。
[e-mail]

子ども達から医療費助成を奪うな！

川口市では１０月から子ども医療費無料化制度に支給制限が加えられました。
税金等を完納していない家庭の子どもと、一定以上の所得がある家庭の子どもは医療費助成の対象外となります。詳しくは市のホームページでご確認いただくか、わたし木岡にお問い合わせください。
※１　税金等とは・・・市民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税、軽自動車税、市立幼稚園保育料、学童保育量、保育所保育料、学校給食費の９項目
※２　滞納分について支払う意思を示し、分割納付をしている状況の家庭も「税等を完納していない家庭」と認定されるため、子ども医療費の支給制限が加えられます。


子ども医療費無料化制度は、親の経済状況に左右されることなく子どもたちが安心して医療を受けることができ、健康を保持・増進できるようにする施策であるべきです。こうした制度趣旨を考えると、全ての子どもを対象として医療費を助成していくべきです。
特に、保護者が税金等を払えない事態となり滞納している世帯の子どもから医療費無料化制度を奪うやり方は、経済的困窮家庭をさらに追い込むことになり、社会政策として間違っていると考え、１０月の制度運用の開始前に撤回するよう求めてきました。
しかし、残念ながら昨日から支給制限が導入されてしまいました。

この支給制限に関する記事が、昨日（１０月１日）付の読売新聞埼玉版に掲載されておりました。
記事の中で、立正大学の田澤あけみ教授が次のように指摘しています。引用します。
「医療費が無料の子どもとそうでない子供とでは、長期的に健康に差が出てくる可能性がある。親の問題を子どもに連鎖させるべきではなく、滞納については別の対策で対応すべき」

以下は、わたし木岡が市長に訴えてきたことです。
〜“税金を払えるのに払わない”ことと“払えない状況にある”ことを同一に扱うべきではありません！〜
そもそも税金を払えるのに払わない家庭は論外ですし、そうした家庭の納税義務者に何らかのペナルティーが科せられることは当然であると思います。しかし、税金等を払いたくとも払えなくなっている家庭の子どもの多くは、すでにその時点で色々な辛い想いをせざるを得ない状況にあります。学校でなにかしらの集金がある時に、持っていくお金がないので、学校で「忘れました」と言うしかない子どもや、体操着も運動靴も新しいモノになかなかできない家庭の子どもに、「あなたの保護者は税金等を完納していないから、他の子とは違い、病院に行っても医療費を無料にしてあげないよ」と今後の川口市では言うことになります。そんな理不尽で冷徹な行政施策を行うべきではありません。

経済的困難を抱えた世帯の子どもにこそ医療費無料化は必要なはずです。
限りある財源ですから、１円たりとも無駄には使えません。だからこそ、税金が払えるのに払えないケースと払えなくなっていて行政の支援が必要なケースをしっかりと区別して、必要なご家庭には必要な支援を積極的にすべきです。区別なく支給制限をかけることは、困難な家庭環境にある子どもをさらに追い詰めることにもつながります。

〜予算総額の0.0002％を削るために、現在の子ども医療費無償化制度の対象者の約２０％にあたる約8,800人もの子どもが医療費無償化制度の対象から外れます〜
現在、子ども医療費の対象となっている市内の子どもは約４万３千人ですが、所得制限で約4,000人、税等の完納要件によって約4,800人もの子どもたちが子ども医療費の対象から除外されることになります。二つの制限でおよそ２割もの子どもたちから医療費無料化制度を奪うことになります。そこで減額できる財政支出は、およそ８千万円〜９千万円となると見込んでいます。この額が安いと言うつもりはありませんが、およそ3,500億円もの財政規模を誇る本市が削らなければならない予算は、ここではないはずです。
仮に川口市の財政規模を年収３５０万円とすると、年間の節約額は８００円〜９００円です。子どもの医療費を犠牲にしてまで節約する額ではないと思います。
しかも、200億円以上の貴重な税金を使って市役所本庁舎の建替えを進めようとしている一方で、子どもたちの健康のための数千万円の予算をケチるなんて間違っていると思います。皆さんのご意見も是非お聞かせください。