わたしのところには、税金等の完納要件を中心に支給制限に関して否定的な意見が多く寄せられていました。所得制限については、より多くの税金を払っている世帯の子どもの医療費が支給対象外となることの問題などが指摘されていました。
実施されている支給制限は大きく２つで、①税金等の完納要件と②所得制限についてです。これが今回の緩和措置で、所得制限が撤廃され、税金等の完納要件は、一定以上所得（児童手当の支給基準に準じる）があるにもかかわらず税金等が滞納状態にある世帯にだけ制限を加える形になります。これにより本年１０月からは、実際に支給制限を受ける人数は１００人前後になる見込みだそうです。
昨年１０月の支給制限導入前から機会あるごとにこの問題を取り上げて撤回を求めてきました。（※わたしの考えは、2013年10月2日付けのブログに書いてあります。以下に再掲載しています。）今回の緩和措置は、保護者の経済状況によらず子どもたちが安心して医療を受けられる制度とするために非常に良かったと思います。思いを同じくする多くの市民から多くの意見が市に寄せられて今回の緩和措置につながったと思うと非常に嬉しく思います。
支給制限が必要だとしてきた市側は、マスコミの取材に対して「児童福祉の観点から、払えるのに払わないのと払えないことを同一視しない措置」と説明しているようです。わたしが一貫して指摘した言い方（“税金を払えるのに払わない”ことと“払えない状況にある”ことを同一に扱うべきではありません！）と瓜二つの言い方なので、この間、粘り強く取り組んできた甲斐がったと感じたところです。
長くなりますが、昨年１０月２日に書いたブログを再掲したいと思います。以下は、当時の内容です。
子ども達から医療費助成を奪うな！
川口市では１０月から子ども医療費無料化制度に支給制限が加えられました。
税金等を完納していない家庭の子どもと、一定以上の所得がある家庭の子どもは医療費助成の対象外となります。詳しくは市のホームページでご確認いただくか、わたし木岡にお問い合わせください。
※１ 税金等とは・・・市民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税、軽自動車税、市立幼稚園保育料、学童保育量、保育所保育料、学校給食費の９項目
※２ 滞納分について支払う意思を示し、分割納付をしている状況の家庭も「税等を完納していない家庭」と認定されるため、子ども医療費の支給制限が加えられます。
子ども医療費無料化制度は、親の経済状況に左右されることなく子どもたちが安心して医療を受けることができ、健康を保持・増進できるようにする施策であるべきです。こうした制度趣旨を考えると、全ての子どもを対象として医療費を助成していくべきです。
特に、保護者が税金等を払えない事態となり滞納している世帯の子どもから医療費無料化制度を奪うやり方は、経済的困窮家庭をさらに追い込むことになり、社会政策として間違っていると考え、１０月の制度運用の開始前に撤回するよう求めてきました。
しかし、残念ながら昨日から支給制限が導入されてしまいました。
この支給制限に関する記事が、昨日（１０月１日）付の読売新聞埼玉版に掲載されておりました。
記事の中で、立正大学の田澤あけみ教授が次のように指摘しています。引用します。
「医療費が無料の子どもとそうでない子供とでは、長期的に健康に差が出てくる可能性がある。親の問題を子どもに連鎖させるべきではなく、滞納については別の対策で対応すべき」
以下は、わたし木岡が市長に訴えてきたことです。
～“税金を払えるのに払わない”ことと“払えない状況にある”ことを同一に扱うべきではありません！～
そもそも税金を払えるのに払わない家庭は論外ですし、そうした家庭の納税義務者に何らかのペナルティーが科せられることは当然であると思います。しかし、税金等を払いたくとも払えなくなっている家庭の子どもの多くは、すでにその時点で色々な辛い想いをせざるを得ない状況にあります。学校でなにかしらの集金がある時に、持っていくお金がないので、学校で「忘れました」と言うしかない子どもや、体操着も運動靴も新しいモノになかなかできない家庭の子どもに、「あなたの保護者は税金等を完納していないから、他の子とは違い、病院に行っても医療費を無料にしてあげないよ」と今後の川口市では言うことになります。そんな理不尽で冷徹な行政施策を行うべきではありません。
経済的困難を抱えた世帯の子どもにこそ医療費無料化は必要なはずです。
限りある財源ですから、１円たりとも無駄には使えません。だからこそ、税金が払えるのに払えないケースと払えなくなっていて行政の支援が必要なケースをしっかりと区別して、必要なご家庭には必要な支援を積極的にすべきです。区別なく支給制限をかけることは、困難な家庭環境にある子どもをさらに追い詰めることにもつながります。
～予算総額の0.0002％を削るために、現在の子ども医療費無償化制度の対象者の約２０％にあたる約8,800人もの子どもが医療費無償化制度の対象から外れます～
現在、子ども医療費の対象となっている市内の子どもは約４万３千人ですが、所得制限で約4,000人、税等の完納要件によって約4,800人もの子どもたちが子ども医療費の対象から除外されることになります。二つの制限でおよそ２割もの子どもたちから医療費無料化制度を奪うことになります。そこで減額できる財政支出は、およそ８千万円～９千万円となると見込んでいます。この額が安いと言うつもりはありませんが、およそ3,500億円もの財政規模を誇る本市が削らなければならない予算は、ここではないはずです。
仮に川口市の財政規模を年収３５０万円とすると、年間の節約額は８００円～９００円です。子どもの医療費を犠牲にしてまで節約する額ではないと思います。
しかも、200億円以上の貴重な税金を使って市役所本庁舎の建替えを進めようとしている一方で、子どもたちの健康のための数千万円の予算をケチるなんて間違っていると思います。皆さんのご意見も是非お聞かせください。
