平成２７年度の川口市の保育料改定・変更について

２０１４年１０月２３日の私のブログで川口市の保育料が平成２７年度当初の２０１５年４月より変更する旨の報告をしておりますが、保育料段階の改定・変更については２０１５年９月からの実施となることになりました。この場で、訂正して改めてご報告させていただきます。

当初２０１５年４月から新しい保育料となる予定でしたが、保育料を各自治体が決める上で基準となる国の基準額表（政令）が、いまだに示されず川口市としても基準額表が決められない状況となってしまい４月からの保育料改定が出来ない事態となりました。

そのため、２０１５年８月までは現行の保育料階層区分表に、各世帯の市民税所得割額を当てはめて保育料を算出します。ですから、今後決まる新しい保育料は９月から適用されることとなります。

現段階で川口市が示している９月から適用予定の保育料の考え方は以下の通りです。
�@ 現在の第２階層（市民税非課税世帯）は、保育料の軽減を検討する
�A 現在の第９階層、第１０階層は、所得の幅が大きいことから細分化する
�B 最高額等の見直し
第１階層および第３階層〜第８階層については、現行のままとなる可能性があります。

いずれにしても不確定要素が多すぎて、現段階では正確な情報をお伝えできません。わかり次第、ご報告いたしますので、よろしくお願いします。

川口市の「留守家庭児童保育室」いわゆる学童保育の受け入れ対象年齢が小学6年生まで拡大されます。

いわゆる「学童保育」の対象年齢が6年生まで拡大されます！
平成27年4月より「留守家庭児童保育室」いわゆる「学童保育」の受入れ対象学年が、現在の小学1年生〜3年生までから、小学1年生〜6年生までに拡大されます。保育料はこれまで通り1月7,000円となります。
また、「留守家庭児童保育室」の名前が「放課後児童クラブ」に変わります。

対象年齢拡大に向けて、各小学校に設置されている学童保育室のスペースを確保すべく、現在検討が進められています。各小学校によって状況は色々ですからこの場での詳細はご報告できませんが、個別にお尋ねいただければお答えできます。

川口市の学童保育は、長年多くの保護者らから対象年齢の拡大を求められてきましたが、なかなか実現しませんでした。わたし木岡も議会で取り上げてきましたが、もどかしい思いをしてきました。
これまで多くの声をあげていただいた保護者の皆さんとともに今回の対象年齢拡大を喜びたいと思います。

川口市 平成27年4月 保育所入所のスケジュール、保育所等の入所定員、保育料の変更について！

保育所等の平成27年4月入所のスケジュールについて

平成27年4月入所の申し込みスケジュールは、国の制度変更の影響を受けて、例年より1ヶ月程度遅れて実施されることとなります。保育所一斉入所に関する詳細告知・・・11月から以下の方法で告知する予定です。
・川口市ホームページ
・『広報かわぐち』11月号
・『保育所入所申し込み手引き』（11月に配布予定）
　一斉入所受付・・・12月5日（金）〜18日（木）
　入所決定・・・平成27年2月中旬を予定


平成27年4月からの保育所等の定員について
12月5日からの入所受付の前に公表される各保育所等の募集定員の状況は、11月に配布予定の『保育所入所申し込みの手引き』に掲載されます。手引きは市役所もしくは各支所などで配布されます。
※大変申し訳ありませんが、上記の記述に一部訂正があります。入所受付前に公表される平成２７年４月の各保育所等の募集定員は、まだまとまっていないため『保育所入所申し込みの手引き』には掲載されないこととなりました。訂正いたします。１２月１日までに保育課のホームページにて公表することになるとのことです。また、各ご家庭の保育の必要度を点数化するための平成２７年度版の「川口市保育所入所基準指数表」も１２月１日までに公表するとのことでした。以上が１１月４日時点での訂正とご報告になります。

平成27年4月から保育料が変わります！
変更点�@・・・各世帯の所得状況の階層区分が細分化されます。
そもそも保育料は、自治体ごとに違います。違う原因の一つは、所得状況の階層区分が違う点にあります。現在の川口市は、各世帯の所得状況を10段階に分けて保育料が決められていますが、都内の自治体の多くは20段階以上に分けて保育料を決めています。階層区分が10段階と少ない川口市の場合、世帯年収が100万円以上も違う世帯であっても同じ保育料を払わなければならないケースなどがありました。

わたし木岡は、2010年からこの問題を取り上げて階層区分の細分化によって所得に応じた保育料とすることと、全体的な保育料の軽減も実施するよう議会で訴えてきました。
（2010年11月5日の当ブログをご参照下さい。「子育て関係」のカテゴリーにあります）
ですから世帯所得の階層区分の細分化することは一歩前進だと思います。しかし現段階では細分化方針のみですから、今後は全体的な保育料の引き下げを求めていきます。
来年度の保育料の確定は年明けになる見込みで、いつ決まるかはまだわかりません。

変更点�A・・・保育料の算定根拠が現在の所得税額から市民税の所得割課税額に変わります.

ご質問等がありましたら、市の保育課または木岡までご連絡ください。