災害用の食料備蓄について

10月8日（金）に、川口市消防局と危機管理部の危機管理課・防犯対策室から2020年度の決算にかかわるヒアリングを実施しました。
このヒアリングの日の前日10月7日午後10時41分ごろに、川口市では震度５強の地震が発生し、市内において漏水３件、濁水６件、地震による救急搬送７件などの被害が発生しておりました。そうした中で消防局、危機管理部からヒアリングできたことは有意義でした。
ヒアリングから今一度皆さんに考えていただきたい災害用の食料備蓄について報告します。

災害用の食料備蓄については、毎年、消費期限の5年を迎える備蓄品を段階的に放出して、新たな備蓄を実施しております。2020年度（2020年4月〜2021年3月）に新たに備蓄した災害用食料は、アルファ米の保存食41,400食とビスケット18,900食になります。この新たな備蓄により2021年3月末時点の備蓄総数は以下のようになりました。

2021年3月末時点のアルファ米の保存食　⇒　23万4,900食
2021年3月末時点のビスケット（乾パン）⇒　12万1,800食

お気づきの方もいらっしゃると思いますが、川口市民は約60万人います。しかし非常用食料の備蓄量は約35万6,700食しかありません。そうです、川口市民全員が1回食べる分も無いということです。災害用食料の備蓄量はもっと増やすべきと提案してきましたが、川口市では予算と保管場所の関係で、なかなか進んでいないのが現状です。

〜最低3日分、出来れば1週間分〜
一方で、自分の身は自分で守るという視点から、是非お考えいただきたいことがあります。災害用の食料備蓄の重要性について改めて考えていただきたいということです。特に被災時でも自宅避難が可能だった場合は、ご自宅で備えていただいた備蓄食料をお使いいただきたいと思います。こうすることで、救援活動をする消防局などの市職員や市外からも来てくれる救助隊の方々の活動が少しは軽減されるからです。そうなれば、助けられる命が増えます。

また、避難所における災害用の食料備蓄は、自宅が火災や倒壊してしまったりして自力での食糧確保が難しい被災者や災害時に特別の支援が必要な要支援者に優先的に回すことができるのです。
ですから、市民の皆さんに災害用の備蓄食料は最低3日分、出来れば1週間分をご用意いただきたいということが、専門家らから発信されています。
災害発生時の避難先は、行政が準備する避難所だけではありません。特に最近は、自宅にとどまる自宅避難が見直されています。

少し視点は変わりますが、消費期限切れの非常食は、その後どうなるでしょう。
実は、毎年市内の各町会が実施している防災訓練時の炊き出し訓練で使われたり、フードバンクで活用してもらったり、福祉部で緊急的に必要な方に配布したりして、毎年使い切っております。ちなみに2021年4月からの今年度は、年度当初に生活困窮者向けの食糧配布事業で使い切ってしまい底をついている状態です。

阪神・淡路大震災から20年

2015年1月17日
阪神・淡路大震災から20年目の日となりました。
改めて亡くなられた多くの方のご冥福をお祈りしたいと思います。同時に被災された方々のことや震災の教訓などについてできる限り風化させないようにしなければならないと思いを新たにしたいと思います。
さらに発生自体は避けることができない大震災に対して、日頃からの備えや対策について、今一度よく考える機会にしたいと思います。

私自身は、阪神・淡路大震災のボランティアに参加したことが、その後の政治の道を志す原点となった出来事であり、そのことも思い出します。
18歳だった20年前の冬、大学1年の学年末試験がひと段落した1月23日に神戸市東灘区にリュック一つでボランティアに参加しました。たった10日間ではありましたが、震災の惨状は忘れることはできません。

大災害が発生してしまった後では出来ることが限られてしまいます。ですから発生前の備えが特に重要であることは誰でも認識されていると思います。ただし、実際に備えているかと問われるとどうでしょうか。

川口市では、昨年と一昨年で『水害ハザードマップ』と『震災ハザードマップ』を新しく作成しております。このハザードパップは注意喚起だけではなく、備蓄品のアドバイスや避難場所、避難方法など多くの有益な情報が掲載されています。是非ハザードマップを手に、ご家族やご近所の方とお話をしてみて下さい。

ハザードマップは、市役所、行政センター、各支所、各公民館などに置いてあります。

危機管理対策・庁舎整備等特別委員会の報告�A（平成２６年度の川口市総合防災訓練について・埼玉県・市町村被災者安心支援制度について

５月２１日に開かれた危機管理対策・庁舎整備等特別委員会の報告の続きです。

◎平成２６年度の川口市総合防災訓練についてです。
今年度の川口市総合防災訓練は、８月２４日に芝地区で、１０月１９日に神根地区で行われます。
両地区内の町会・自治会・防災関係機関等が参加して行われることとなります。
主な訓練は、震災対策訓練として安否確認、救出救護など、避難所開設・運営訓練などです。
今回の訓練では、福祉避難所における訓練の実施がなされます。

◎埼玉県・市町村被災者安心支援制度について
昨年（2013年）９月に発生した竜巻被害において、被災された方の住んでいる自治体によって同じ災害による被害にもかかわらず、国の支援が受けられる人と受けられない人が出てしまいました。これは、国の制度上の問題で、ひとつの自治体で10世帯以上被害にあっていないと国の支援対象としない制度となっているためです。

今回この問題を解消するために、国の救済対象とならないケース（ひとつの自治体で被災世帯数が10に見たいない場合）であっても救済できるようにするため、埼玉県と各市町村が分担して被災者安心支援制度を創設しました。本年４月１日より制度はスタートしております。

主な支援内容は、以下の３つです。
�@住宅が全壊又は大規模半壊した世帯に、住宅の被害程度や再建方法に応じて最高で３００万円を給付する。
�A「特別な理由」により民間賃貸住宅に入居した全壊世帯に対して家賃相当額を支給する。（対象１世帯あたり月６万円を限度に最長１２ヶ月の金額）
�B罹災証明書の発行に必要な住家の被害認定をできる職員などの相互派遣