川口市議会6月定例会にて採決された「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」について

　川口市議会6月定例会にて採決された「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」について、わたし木岡は反対をしました。わたし木岡の基本的スタンスは、6月29日の市議会最終日において、同じ会派のこんた議員の討論の通りですが、改めて私自身のスタンスを明確にする必要があると判断しましたので、ご報告いたします。

　まず自民党提出の国に対する「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」をお読みいただきますようお願い致します。
https://kawaguchi.gsl-service.net/doc/2016021300027/file_contents/202306-01ikensho.pdf

この意見書の中では、「一部外国人の犯罪の取り締まりを強化すること」を国に求めるものとなっておりますが、犯罪行為が発生しているのであれば、日本人であろうが外国人であろうが厳正に取り締まるべきであります。「一部外国人」だけの取り締まり強化を求めることは間違いだと考えています。犯罪の取り締まりに国籍は関係ありません。

にもかかわらず「一部外国人」の犯罪だけ、取り締まり強化を求めているこの意見書は、人種差別の助長につながりかねず賛成できません。
また、この意見書にある犯罪をする「一部外国人」を、誰がどうやって判断するのでしょうか。外形から「善良な外国人」と「一部外国人」を見分けることは出来ません。犯罪行為をもって判断するのであれば、そこに国籍要件は必要ありません。犯罪を行っていたら外国人だろうと日本人だろうと厳正に取り締まるべきです。

さらにネット上で、わたし木岡が、犯罪の取り締まり強化に反対しているかのような書き込みがありましたので、ハッキリと否定しておきます。繰り返しになりますが、そもそも犯罪行為があれば、国籍に関係なく厳正に取り締まるべきことは当然であります。さらに、意見書に書かれているような「警察官の不足により、適切な対応ができていない」のであれば、国ではなく埼玉県警に警察官の増員と対策強化を求めるべきであると考えております。

最後に、この意見書を見るときに、人権の観点を見失ってはいけないと考えております。一般社会から外国人だけを別扱いして、取り締まり強化を図ることは人種差別を助長するだけではなく、あらゆる差別（障がい者差別、ジェンダー差別、高齢者差別など）の入り口にもなりかねない危険なことであると認識しております。ですから、誰一人取り残さないことをモットーとして掲げる「れいわ新選組」の議員として、この意見書に賛成する訳にはいきませんので、反対をしました。

税金投入を前提とした古い再開発事業は必要か？

川口市の本年度予算には、「川口駅周辺再開発検討事業」として1,232万円が計上され、栄町3丁目などの約14haという広範な地域で、建築基準法で許されている容積率の上限を十分に活用していない土地の把握をしていくとされております。こうした大義名分の一方で、この施策の真の目的は、川口駅東口において、わざわざ新たな再開発のタネを探す調査であると私は捉えております。
しかし、ここで冷静に考える必要があると思います。今の川口市に駅前再開発は本当に必要なのでしょうか。改めて問い直したいと思い6月市議会で質問いたしました。

【そもそも川口駅前の再開発事業は必要か】
再開発事業とは、不健全な都市機能の改善事業というのが大義名分であります。しかし駅前再開発事業は、大義名分として語られるキレイ事のもとで、結局は駅前の一等地に不動産を持つお金持ちのために市民の貴重な税金が投入されるだけの結果に往々にしてなります。

【84人の権利者に100億円の税金が】
現に、ほぼ完成した川口駅前の栄町３丁目銀座地区の再開発事業では、川口市からの税金だけで約35億円も市民の貴重な税金が投入されていますが、当該再開発の権利者は個人・法人あわせてたったの８４人です。
60万人いる市民の中のたった84人の権利者にかかわる再開発事業に市からの税金投入だけで約35億円。国・県の補助額を合わせたら約100億円の税金がつぎ込まれました。日本は私有財産の国ではないのか。と言いたくなるほどの不公平だと感じます。

【川口駅前に土地を持つ権利者に税金で支援する必要性はあるのか】
そもそも川口駅前は川口市の中では一番不動産的価値がある地域です。その川口駅前に不動産を持っているような権利者に、再開発の名のもとに税金で支援する必要があるのでしょうか。ちなみに川口駅東口の駅前の土地であれば坪単価300万円しても不思議ではありません。40坪持っているだけで市場価値は1億2000万円にもなります。そんな土地の所有者に税金投入するほど川口市の財政に余裕があるのでしょうか。それこそ市場の採算性に任せて開発行為を促す方が良いのではないでしょうか。川口駅周辺に再開発がこれ以上必要だと言う根拠は見当たりません。

【再開発事業で一番メリットを受けるのは誰か】
再開発事業では、誰が一番メリットを受けるのでしょうか。
街並みが整理されれば地域住民にも一定のメリットになります。それは事実ですが、多額の税金を投入して老朽化したビルがピカピカのビルに生まれ変わる、ごくごく一部の権利者が一番得をするのは明らかです。市民のごくごく一部でしかない事業区域内の権利者は、税金が多額に投入される再開発事業において一番大きなメリットを受けると言えます。

【駅前再開発事業には多額の税金投入をする一方で、遅れたままの市民生活の基盤整備】
川口市は、再開発を実施する理由として、駅前再開発で新たなビルに入居するテナントや居住者から税収が入ることを挙げますが、川口駅前で少々税収を増やすために、市内の郊外地域が放置されて良いはずがありません。優先的に取り組むべきは、遅れたままの郊外地域の生活基盤整備です。例えば、
　　◎市民が日々使う生活道路の「とまれ」の等の道路標識や白線が消えたまま
　　◎予算不足で遅々として進まない区画整理などのまちづくり
　　◎終わっていない下水道整備（市内には汲み取り便所が約900軒）
　　◎予算不足で危険箇所が放置されたままの通学路の一刻も早い改善
　　◎高齢者や足の不自由な方にとって非常に危険なデコボコのままの歩道の改修
　　◎利便性の低いコミュニティバス（みんななかまバス）の路線見直し、増便
　　◎買い物弱者支援として、また高齢者やベビーカー利用者の足としてのオンデマンド型公共交通機関の創設などなど
　
駅前再開発ではなく、市民生活の基盤整備こそ優先すべき！

【税金投入を前提とした古い再開発事業は中止すべき】
【もし再開発するのなら・・・】
　現在、川口市が進めようとしている従来型の税金投入を前提とした再開発はすべて中止すべきです。そんなお金があるのなら、上記の市民生活の基盤整備にこそ予算を使うべきです
そして、駅前の計画的な整備のためには、それこそ市場の採算性に任せて民間主導の開発行為を政策的に促すルール作りを川口市が担っていくべきです。
これからの社会で、必要な再開発があるなら、確実な収益から逆算して事業規模を決め、開発から運営まで一貫した民間の事業主体への投融資審査を厳しく行い、公共の財政支出に頼らず、民間投資による都市整備を目指すという再開発にシフトしていくべきだと考えております。

議案や補正予算の聞き取り報告 11月25日分（子ども部、経済部、理財部）

川口市議会１２月定例会に提出される議案や補正予算の聞き取り。１１月２５日分

本日（11月25日）子ども部からの聞き取り報告です。
　ヤングケアラー支援事業として「（ヤングケアラー）実態把握調査委託料として138万円が計上されます。本年度、市内の小・中学校や市立高校の生徒らを対象に実施したヤングケアラーにかかわるアンケート結果をもとに、集計・分析・報告書の作成費として計上されるものです。
　ヤングケアラーに関するアンケートだけでは、正直に答えられない児童・生徒もいるでしょうから、不十分な側面があることは否めませんが、この調査自体を否定するものでもありませんので、来年5月ごろに完成する予定の集計・分析結果をまずは待ちたいと思います。ただ、予算は少なすぎると思います。
　同時に今後は、より具体的にヤングケアラーに寄り添い、本音を聞ける調査方法が必要になると思います。子どもらに一番身近な学校現場を通して、ヤングケアラーの状態にある子どもらに直接アプローチできる人員確保も必要になると思います。

次に経済部からの聞き取り報告です。
　毎年川口市のスキップシティで実施しているDシネマのオープニングで上映されている映画は、県が費用を負担するなどして制作していますが、来年が川口市政90周年のため、川口市も製作費の一部として1,000万円を支出する補正予算になります。
　1,000万円を川口市が製作費として支出した場合のメリットを経済部に尋ねたところ、川口市で映画の撮影をしてもらったり、エキストラに川口市民を使ってもらうことなどだとの説明がありました。シティプロモーションの視点は理解しますが、1,000万円で、エキストラや市内での撮影だけでは、効果はいかほどか大いに疑問です。

次に理財部からの聞き取り報告です。
　財産の取得議案として、GIGAスクール構想の一環として、市内すべての小中学生に配布したパソコン端末の故障や破損時の交換のための予備機の購入費用として約1億4,000万円が計上されます。

　1台単価51,000円のDynabook（OS：Windows10、メモリ：４ＧＢ、ストレージ：６４ＧＢ　eMMC）を2,490台購入します。
　小学校用の予備機・・・1,600台
　中学校用の予備機・・・800台
　市立の附属中学校用・・・90台

　学校現場では、机からの落下による破損も多いと聞きます。その原因は、学校の机の天板の小ささも大いに関係しているようです。昔ながらの教室の机では、パソコン端末を置いた時に非常に狭いそうです。だから授業中、作業をするときに落としてしまうのだそうです。
　今後、机の買い替え時には、こうした視点も踏まえて大きめの天板の机を購入する必要がることなどについて議論しました。