一つ目は、12月9日書きました水道料金の件。もう一つは、給食についてです。
給食の一食当たり単価の引き上げ分について、来年度（2023年4月）以降も保護者負担としない旨の答弁が出ました。
昨今の物価高を受けて、川口市の教育委員会は、川口市給食運営審議会の結論を基に給食費の一食当たり単価を本年１０月より引き上げています。（小学校は、一食当たり３５円UPの２７３円、中学校は、一食当たり４５円UPの３２４円）
その引き上げ分について、現在は、国の交付金を使って保護者に新たな負担を求めていません。それを2023年4月以降も市が負担する方針が示されたのです。この市の姿勢は、評価して良いと思います。
わたし木岡は、本年９月市議会において、物価高の中での給食費の問題を取り上げ、給食費の無償化と同時に、給食の質を確保するために一食当たり単価の引き上げること、新たな保護者負担を求めないことを提案しておりました。
【以下は、木岡の９月市議会での質問要旨】
ア、学校給食費の無償化を
市民生活を直接支援する施策として、小・中学校の学校給食費の無償化もその一つです。給食費は児童生徒１人当たり月額約4,000円です。子どもが2人3人と小・中学校に通っていれば、大きな負担額です。子ども２人分であれば月額約8,000円の１年分ですから、年額で80,000円〜90,000円にもなります。
いま急激な物価高が進行しています。皆さんも日々のお買い物などでお感じのことと思います。そうした今、給食費が無償化されれば、子育て世帯の家計が助かるだけではなく、無償化された分の多くが消費に回ります。これが地域の活性化にもつながるのです。こうした地域経済の循環こそ必要ではないでしょうか。
イ、給食費の無償化とセットで給食単価の引き上げを
現在の給食の現実をご存じでしょうか。小学校に通う我が家の２人の子どもから言われて愕然としたのですが、「生の果物が出る回数は以前より減った」「牛肉は見たことがない」「サクランボは一人一粒」。以前は、もう少し生の果物も出ていたけど、最近は本当に減ったそうです。
子どもたちが学校で食べている給食にかける費用は、消費税が上がった時を除いて、ここ十年変わっていません。この間の物価上昇時も1食単価は変わっていないため、実際に食材費に掛けられる費用が減っているのです。そのしわ寄せは、給食の内容に反映されています。給食の単価が低すぎるため、現場の栄養士さんらは本当に苦労されていると思います。『食育』と言いながら、給食に予算を割かない政治と行政に責任があります。子どもたちにかける予算を根本的に増やすべきです。
そこで、給食の単価を適切に値上げすべきです。ただし同時に、保護者に負担を転嫁するのではなく、食育と言うからには、しっかりと行政が責任を負って保護者負担の無い形で給食の単価を引き上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
来年4月以降も保護者に、給食の一食当たり単価の引き上げ分の追加負担を求めない市の姿勢は、評価できると思います。
次の課題は、給食の質の向上を図りながら、給食費を無償化することです！
市はこれまで、財源がないとの理由で拒否しておりますが、家計で言うところの貯金にあたる『財政調整基金』の活用や、年間予算の使い残しである『決算剰余金』を活用するなどの提案をしていきます。
さらに、大型のハコモノ事業である『川口駅への中距離電車停車のための駅舎（線路やホームまで）改修費用300億円』『川口駅周辺に集中する道路工事予算300億円』『市立美術館構想の建築費だけで30億円以上』こうした事業の廃止or見直しを進めて財源をねん出することを提案していきます。
