ちなみに、わたし木岡も所属する会派「川口新風会」として、12月10日（金）に“10万円給付”について以下の2点の要望を川口市に伝えていました。
１， 迅速性を重視して、全額現金での支給をすること
２， 子育て世帯の支援という目的を達成するため、所得制限なく支給すること
① 全額現金で給付すべき
～クーポンは経費（税金）の無駄遣いでしかない～
当初、“10万円給付”について、半額の5万円を来年クーポンで配布する方針を国が示しておりましたが、967億円もの多額の経費が掛かるため多くの批判が寄せられていました。そうした批判を受けて、本日（12月13日）の衆議院予算委員会において、岸田首相が自治体の判断で全額を年内に現金で給付しても良いとの方針を示しました。全額現金給付が認められた事は良かったのですが、自治体の判断ではなく、原則現金給付とすべきだと思います。
同時に、政府の方針転換を受けて川口市が、10万円全額を現金で支給する方針を示したことは一歩前進だと考えております。
② 給付は1回で実施すべき
～給付を2回に分ければ経費も約2倍～
本日、川口市は全額現金の方針を示しましたが、同時に、年内に全額の10万円給付ではなく、5万円ずつ2回に分けて給付する方針が示されました。2回に分けるとやっぱり経費は、ほぼ2倍。ただ、こうなった一番の原因は、政府の方針が2回に分けることを基本としていること、また、年内の給付を実現するには、自治体の準備が追い付かないほど政府の判断が遅かったことです。
政府の姿勢が定まらないために、各自治体は右往左往させられ、市民もヤキモキさせられる結果となっています。政府は迅速に方針を示すべきです。
③ 給付対象者への所得制限をやめるべき
～子育て支援ならすべての子どもに支給すべき～
これまで給付対象者に所得制限を加えることについても多くの疑問が示されてきましたが、残念ながら現時点でも所得制限の撤廃方針は示されていません。
そもそも今回の給付事業の正式名称は『子育て世帯等臨時特別支援事業』です。本当に事業の目的が子育て世帯の支援であるのならば、全ての子どもを対象とすべきではないでしょうか。しかも、夫が働き、妻は専業主婦が一般的であった時代に制度設計された古い古い児童手当の制度を使うため、ご存じの方も多いと思いますが、以下のような不合理が発生します。
例１） 夫の年収950万円＋妻の年収950万円＝世帯年収1,900万円 ⇒ 10万円支給
例２） 夫の年収980万円＋妻の年収0円＝世帯年収980万円 ⇒ 不支給
結局政府は、多くの指摘がなされてもなお制度を変えませんでした。そもそも、児童手当制度も根本的に変更し、充実させるべきだということも改めて痛感しました。
子育て支援は、保護者の経済的事情に左右されるのではなく、社会で子どもの育ちを支援するのだという原則に立ち返って実施すべきです。
長くなってしまいましたが、今回の“10万円給付”にかかわって、改善要望している事項などのご報告でした。
