現役世代、引退世代、おじいちゃん、おばあちゃん世代にとっても有益な「子育て特区」の採用を！
①人口減少が川口市に与える危機とは？
我が国は、すでに人口減少社会に突入していますが、現在の川口市の人口はまだ微増が続いております。本市を含む埼玉県は、２度のベビーブーマー世代が地方から多く移り住んだ地域であり、今後その方々が一気に高齢化します。
ですから、全国的にみても急激な高齢化が進む地域だと指摘されているのです。このまま何もしなければ本市の人口構成は、高齢者が多数を占める逆ピラミッド型となってしまいます。そうなれば・・・。
☆働き手である現役世代が少なくなれば市民の納税力が低下します
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☆納税力が低下すると、市の財政に決定的な打撃があります
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☆川口市の財政力が弱くなれば、今後は基礎自治体が担う分野が増える介護保険事業などにおいて、財政力の弱さが、その街に住む高齢者福祉などの行政サービス全般の質の低下に直結してしまう危険性があります
この危機意識を、今から持てるかどうかが今後の市の浮沈にかかわる重大問題だと思い、議会でこの問題を何度も取り上げています。
②「川口市子育て特区」を実現して人口構成のバランスを保つ！
川口市だけで１年間で１００億円の予算を必要とする児童手当を自由財源として使えるようになれば、全国屈指の子育て支援策が新たな財源を必要とせずに実現できます。こうすれば、子育て世帯を中心とした現役世代が増えることになるでしょう。
◎子育て世帯を中心とした現役世代の人口が増えれば・・・
①働いている現役世代が多く住むまちの方が市の税収にとってプラス！
②川口市の財政力が向上すれば、高齢者福祉や障害者福祉、子育て支援などの充実が図れる！
③子育て世帯の消費行動は市内に軸足が置かれる傾向があり、市内経済にとってプラス！
④子どもたちが地域の学校に通うことで、地域内で住民同士の関わりが増えコミュニティーの活性化にプラス！
実現に向けては、国の制度である児童手当を自由財源として使えるようにしなければなりません。そのためには川口市だけ特例地域とする『特区』が必要になります。実現に向けて引き続き頑張ります。
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