※本会議での議決は10月13日を予定。ここで可決されると成立してしまう。
報道によれば、議論となっている条例案の主な内容は以下のようになります。
① 小学校3年生までの子どもを自宅・その他の場所（車内等）に残したままでの保護者の外出を禁止する。
② 小学校6年生までも、同じ内容の努力義務を課す。
③ 同条例の禁止行為の通報を埼玉県民に義務付ける。
この条例が適用されるとどうなるのか。埼玉県では、どういった時に児童虐待とされるのかについて、埼玉県議会での質疑において以下のような具体的ケースが、提案者の自民党から示されています。
【条例で禁止されている行為の例】
① 小学生だけで公園で遊びに行く
② 児童が一人でお使いに行く
③ 不登校の子どもが日中家にいる状態で、親が買い出しや仕事に行く
④ 兄の習い事の送迎時に、弟が昼寝をしていたので起こさず外出する
⑤ ゴミ捨てにいくため留守番させる
⑥ 小学校1年生から3年生だけで登下校する
⑦ 18歳未満の子と小学校3年生以下の子が一緒に留守番をする
⑧ 車などにどんなに短時間であっても残していく
これらを見て唖然としました。全部守ることができますか？できている子育て世帯がどれほどありますか？残念ながら、我が家もすぐに通報されることとなるでしょう。
この条例案が成立すれば、子どもたちだけが公園で遊んでいた場合、見かけた県民は通報しなければならなくなります。住民によって監視され、通報され、子どもたちが公園で遊べなくなる埼玉県になっていいのでしょうか。
また、子どもが近所のお店に1人で行っても通報されます。
子どもを残して近所のゴミ捨て場に行っても通報されます。
登下校もすべて保護者らが見守れる訳がありません。保護者に仕事を辞めろと言いたいのでしょうか。
そして不登校の子どもたちの親は、事実上の外出禁止令となってしまいます。子どもが不登校で引きこもっていたら、仕事にも買い物にも行けなくなるのですから！こんな非現実的なことよくもまあ考え付いたなと呆れてしまいます。
そしてもう一つの大きな問題は、県民に禁止行為の通報を義務付けることです。
近所の方などが、上記の禁止行為を見かけたら、この条例に基づいて、子育て世帯を通報しないといけなくなります。社会で子育て世帯を監視し、警察や児相に通報する社会になるのです。そんな子育てが息苦しい埼玉県になってしまっていいのでしょうか。
子育ては、悪いことですか？これこそ『子育て罰』になってしまいます。
未来の宝である子どもたちを優しく見守る社会であるべきです。
【いま必要なことは】
◎そんなに子どもを一人にするなと言うのであれば、気軽に使える無料の子育て支援のシッター制度を埼玉県は作るべきです。
◎子どもだけで公園で遊ぶなと言うのであれば、街の治安を守るための警察などのパトロールを強化したり、防犯巡視員を雇い各公園に配置すべきです。
◎子どもだけの登下校を禁止するなら、埼玉県が予算を割いて登下校時の付き添い制度を作るべきです。また、放課後の子ども居場所をもっともっと作るべきです。
◎不登校や引きこもりに関する対策については、不足が指摘されている人員と予算を大幅に増やすべきです。などなど
本来、行政（今回で言えば埼玉県）が取り組まなければならない施策を実施しないままで、責任を保護者らに押し付ける今回の条例改正案は許せません。
そもそも、共働きをしなければ家計が維持できないような厳しい労働環境とひどい経済状況は、自公政権の政策の結果です。こうした状況を作っておきながら、子どもから一瞬でも目を離すなと保護者らに求める条例を、自民党と公明党が作ろうとしていることに憤りを感じます。
自民党と公明党の県議会議員は、馬鹿なのか？アホなのか？それとも本当に実態を知らないのか？
いずれにしても共働きがスタンダードとなっている現代において、子育て世帯、特にシングル家庭の苦労や実態、不登校の子どもの居る家庭の苦労など知らん顔、一切無視といった感じですね。こんなことを本当にしたら、特にシングル家庭では日常生活が成り立たなくなってしまいます。
もちろん昨今問題となっている車への置き去り死を防ぐことは重要です。しかし、この条例案の対象は広すぎて、ゴミ捨ても禁止、小学生だけの登下校も禁止となると、共働きが当たり前になっている我が国では無理があります。
これを発案した自民党・公明党のおっさん政治家たちは、子育てなどしたことないのでしょうね。頭の中は、いまだに専業主婦が子育てを一手に担う昭和モデルから一歩も前に進めていないのだと思います。
昭和のおっさん政治ここに極まれり！！！
一つの結論 ⇒ 自民党と公明党の議員に投票してはならないと言うことです。
10月6日に福祉保健医療委員会で可決した今回の条例案は、10月13日の埼玉県議会本会議において可決されなければ成立はしません。もし成立してしまったら来年4月からこの条例は適用されます。そうなれば埼玉県は全国で最も子育てしづらい街になります。
そんな埼玉県で子育てしたいですか？
そうしないためには、世論しか頼みはありません。埼玉県議会では93人の県議の内、自民党と公明党の県議で67人が占められているため、このままであれば可決成立してしまいます。それは勘弁してほしいと思われた方は、是非行動してほしいのです！
じゃあどうするか、あなたの近所の自民党と公明党の議員らに、強行採決するなと呼びかけてください。電話でもメールでもFAXでも良いと思います。
