川口市議会6月定例会にて採決された「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」について

　川口市議会6月定例会にて採決された「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」について、わたし木岡は反対をしました。わたし木岡の基本的スタンスは、6月29日の市議会最終日において、同じ会派のこんた議員の討論の通りですが、改めて私自身のスタンスを明確にする必要があると判断しましたので、ご報告いたします。

　まず自民党提出の国に対する「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」をお読みいただきますようお願い致します。
https://kawaguchi.gsl-service.net/doc/2016021300027/file_contents/202306-01ikensho.pdf

この意見書の中では、「一部外国人の犯罪の取り締まりを強化すること」を国に求めるものとなっておりますが、犯罪行為が発生しているのであれば、日本人であろうが外国人であろうが厳正に取り締まるべきであります。「一部外国人」だけの取り締まり強化を求めることは間違いだと考えています。犯罪の取り締まりに国籍は関係ありません。

にもかかわらず「一部外国人」の犯罪だけ、取り締まり強化を求めているこの意見書は、人種差別の助長につながりかねず賛成できません。
また、この意見書にある犯罪をする「一部外国人」を、誰がどうやって判断するのでしょうか。外形から「善良な外国人」と「一部外国人」を見分けることは出来ません。犯罪行為をもって判断するのであれば、そこに国籍要件は必要ありません。犯罪を行っていたら外国人だろうと日本人だろうと厳正に取り締まるべきです。

さらにネット上で、わたし木岡が、犯罪の取り締まり強化に反対しているかのような書き込みがありましたので、ハッキリと否定しておきます。繰り返しになりますが、そもそも犯罪行為があれば、国籍に関係なく厳正に取り締まるべきことは当然であります。さらに、意見書に書かれているような「警察官の不足により、適切な対応ができていない」のであれば、国ではなく埼玉県警に警察官の増員と対策強化を求めるべきであると考えております。

最後に、この意見書を見るときに、人権の観点を見失ってはいけないと考えております。一般社会から外国人だけを別扱いして、取り締まり強化を図ることは人種差別を助長するだけではなく、あらゆる差別（障がい者差別、ジェンダー差別、高齢者差別など）の入り口にもなりかねない危険なことであると認識しております。ですから、誰一人取り残さないことをモットーとして掲げる「れいわ新選組」の議員として、この意見書に賛成する訳にはいきませんので、反対をしました。

税金投入を前提とした古い再開発事業は必要か？

川口市の本年度予算には、「川口駅周辺再開発検討事業」として1,232万円が計上され、栄町3丁目などの約14haという広範な地域で、建築基準法で許されている容積率の上限を十分に活用していない土地の把握をしていくとされております。こうした大義名分の一方で、この施策の真の目的は、川口駅東口において、わざわざ新たな再開発のタネを探す調査であると私は捉えております。
しかし、ここで冷静に考える必要があると思います。今の川口市に駅前再開発は本当に必要なのでしょうか。改めて問い直したいと思い6月市議会で質問いたしました。

【そもそも川口駅前の再開発事業は必要か】
再開発事業とは、不健全な都市機能の改善事業というのが大義名分であります。しかし駅前再開発事業は、大義名分として語られるキレイ事のもとで、結局は駅前の一等地に不動産を持つお金持ちのために市民の貴重な税金が投入されるだけの結果に往々にしてなります。

【84人の権利者に100億円の税金が】
現に、ほぼ完成した川口駅前の栄町３丁目銀座地区の再開発事業では、川口市からの税金だけで約35億円も市民の貴重な税金が投入されていますが、当該再開発の権利者は個人・法人あわせてたったの８４人です。
60万人いる市民の中のたった84人の権利者にかかわる再開発事業に市からの税金投入だけで約35億円。国・県の補助額を合わせたら約100億円の税金がつぎ込まれました。日本は私有財産の国ではないのか。と言いたくなるほどの不公平だと感じます。

【川口駅前に土地を持つ権利者に税金で支援する必要性はあるのか】
そもそも川口駅前は川口市の中では一番不動産的価値がある地域です。その川口駅前に不動産を持っているような権利者に、再開発の名のもとに税金で支援する必要があるのでしょうか。ちなみに川口駅東口の駅前の土地であれば坪単価300万円しても不思議ではありません。40坪持っているだけで市場価値は1億2000万円にもなります。そんな土地の所有者に税金投入するほど川口市の財政に余裕があるのでしょうか。それこそ市場の採算性に任せて開発行為を促す方が良いのではないでしょうか。川口駅周辺に再開発がこれ以上必要だと言う根拠は見当たりません。

【再開発事業で一番メリットを受けるのは誰か】
再開発事業では、誰が一番メリットを受けるのでしょうか。
街並みが整理されれば地域住民にも一定のメリットになります。それは事実ですが、多額の税金を投入して老朽化したビルがピカピカのビルに生まれ変わる、ごくごく一部の権利者が一番得をするのは明らかです。市民のごくごく一部でしかない事業区域内の権利者は、税金が多額に投入される再開発事業において一番大きなメリットを受けると言えます。

【駅前再開発事業には多額の税金投入をする一方で、遅れたままの市民生活の基盤整備】
川口市は、再開発を実施する理由として、駅前再開発で新たなビルに入居するテナントや居住者から税収が入ることを挙げますが、川口駅前で少々税収を増やすために、市内の郊外地域が放置されて良いはずがありません。優先的に取り組むべきは、遅れたままの郊外地域の生活基盤整備です。例えば、
　　◎市民が日々使う生活道路の「とまれ」の等の道路標識や白線が消えたまま
　　◎予算不足で遅々として進まない区画整理などのまちづくり
　　◎終わっていない下水道整備（市内には汲み取り便所が約900軒）
　　◎予算不足で危険箇所が放置されたままの通学路の一刻も早い改善
　　◎高齢者や足の不自由な方にとって非常に危険なデコボコのままの歩道の改修
　　◎利便性の低いコミュニティバス（みんななかまバス）の路線見直し、増便
　　◎買い物弱者支援として、また高齢者やベビーカー利用者の足としてのオンデマンド型公共交通機関の創設などなど
　
駅前再開発ではなく、市民生活の基盤整備こそ優先すべき！

【税金投入を前提とした古い再開発事業は中止すべき】
【もし再開発するのなら・・・】
　現在、川口市が進めようとしている従来型の税金投入を前提とした再開発はすべて中止すべきです。そんなお金があるのなら、上記の市民生活の基盤整備にこそ予算を使うべきです
そして、駅前の計画的な整備のためには、それこそ市場の採算性に任せて民間主導の開発行為を政策的に促すルール作りを川口市が担っていくべきです。
これからの社会で、必要な再開発があるなら、確実な収益から逆算して事業規模を決め、開発から運営まで一貫した民間の事業主体への投融資審査を厳しく行い、公共の財政支出に頼らず、民間投資による都市整備を目指すという再開発にシフトしていくべきだと考えております。

美術館建設費が明らかに！その額42億円！

美術館建設費が明らかに！その額42億円！
これからの川口市を考えた時に、多額の税金を投入して市立美術館を建設する必要が本当にあるのか。美術館建設よりも市民生活に密着した分野にこそ優先的に税金を使うべきだと何度も市議会で訴えてきました。しかし、建設費等のイニシャルコストすらまともに示されないまま、建設に向けた行政施策が着々と進められてきました。

市立美術館建設の5つの問題点

問題点その１、【ふくれあがる建設費】
市立美術館計画が出た当初、確定した数字ではありませんが、再開発手法を利用して20億円程度で建設するとの話が出ておりました。その後、建設費を示さないまま進められてきた美術館建設計画の実施設計の発注段階になって初めて建設費が42億円と示されました。
しかもこの42億円ですら、今後さらに増額となる危険性がある数字です。

問題点その２、【美術館の維持・管理費は不明のまま】
さらに、建設後のランニングコストはいまだに不明だということです。
美術館と言うのは、作って終わりではありません。美術品の展示・維持・管理、イベント企画、集客など、当然に多額のランニングコストが必要になります。
現在、市立美術館計画の基本設計が完成し、床面積や展示エリア、配置する人員（10人）まで決まっています。ですから、想定のランニングコストの試算は出せるにもかかわらず、市側は、出せるのに出したくないから、ランニングコストは分からないと答弁しています。
市立美術館計画の詳細を市民に知られないように知られないようにするこの姿勢が問題だと思います。

問題点その３、【競争原理の働かない事実上の随意契約について】
実施設計時にECI方式（工事や設計業務等を発注する際に採用される発注方式の一つ）を初めて採用するのですが、このECI方式とは、実際の施工時の手間が省けるなどのメリットがある一方で、設計業者と施工業者が手を握ってしまえば、建築コストが言い値になって高額になる危険性があることが最大のデメリットとなります。競争原理の働かない事実上の随意契約となるので当然です。
市側は、競争原理の働かない随意契約のデメリットをクリアして適正価格での契約を実現するためとして、コンストラクションマネジメントを採用すると説明しますが、その費用にさらに5,500万円もかかるのです。
そもそも適正価格での工事契約が、チェックしないと危ぶまれるようなECI方式を採用すること自体が問題です。ECI方式では、建築事業者の選定過程を不透明化してしまい不正の余地を広げることとなります。

問題点その４、【心配な建築工法】
美術館建設基本設計によれば、市立美術館はリリアの西側にある川口駅西口駐車場をそのままにして、その上に美術館を建設するとのことでありますが、非常に心配です。
通常建築をするときには、上に乗る建物の重さを考えて基礎構造を決めます。費用をかけて必要以上の基礎構造とすることは基本的にありません。西口駐車場の基礎だって、現在の西口駐車場の重さを考慮して基礎構造が決められているはずです。その基礎の補強もないまま、いくら駐車場の上の土をどけると言っても、4,300�uもの広さの鉄骨造の美術館を建設して大丈夫なのでしょうか。そこで市側には、どける土の重量と、新たに建築する美術館の重量はいくらを見込んでいるのか尋ねました。
市側の答弁・・・「川口駅西口地下公共駐車場の構造計算書における設計荷重として、土盛り荷重約1万5,000トンが見込まれており、新たに建設する美術館は、この荷重を上回らない建物を予定している」
引き続きのチェックが必要です。

問題点その５、【市民からの意見聴取を拒否】
市立美術館建設の是非を市民に問う時、単純に「美術館があった良いと思いますか」と聞いたら、多くの方が、「美術館があった方がよい」と回答すると思います。私もそうです。
しかし、建築費やその後の管理・運営コストを考慮した時の市民の意見は、前提条件が変わる訳ですから、市民意識も当然に変わるのではと考えております。であるならば、建築費などのイニシャルコストのみならず、完成後の維持・管理のためのランニングコストも示した上で、美術館建設そのものの是非も含めて市民の意見聴取を行うべきだと考えます。
ですから質疑において、市立美術館にかかわるすべての費用を公開した上で、市民からの意見聴取をすべきと求めました。
しかし市側の答弁は、「2度にわたってパブリックコメントを実施し、市民の皆様からご意見を伺いましたことから、改めて意見聴取の機会を設ける予定はございません」と、これ以上は市民から意見聴取しないとの回答でした。

　とんでもないです。2度パブコメをしたと言いますが、その時点では建設費も維持・管理費もいっさい明らかにしていません。そうしたタイミングで、たった2回パブリックコメントをしたので、もう市民のご意見は聞きませんと言う答弁です。そんな川口市の姿勢が問題なのです。引き続き、建設費や維持管理費が明らかになった時点で市民の意見を聞くように、市側に求めていきます。