川口市におけるオンライン授業の進捗状況

　2度目の緊急事態宣言が出されている中ですが、文科省の方針で全国の小・中学校は開講しております。一方で、新型コロナウィルスへの感染の不安から登校しない、出来ない子どもらが居ます。ご家庭内に基礎疾患を抱えた方や高齢者がいるご家庭で不安があるのは当然ですし、そうでなくてもご不安を感じるご家庭も少なからずいます。私も不安です。

　今後の感染状況によっては、学校の休講措置が取られることもあり得るとの想定をして、今から準備をしていくことは当然として、休講措置ではなくとも学校に通う選択を出来ないご家庭の子どもらにオンライン授業を提供できる体制を一日も早く整えるべきです。

今日は、川口市のオンライン授業の現状について、学校教育部から聞き取りをした内容を報告します。

　現在川口市では、オンライン授業は取り組めておりません。また、オンライン授業を実施するためのハード面での整備も整っていないのが現状です。現在は、国のGIGAスクール構想の下で、2020年末に市内全中学校に端末の配布が終わったところです。そして今まさに年度末の3月をめどにして、市内の全小学校への端末の配布を進めているところです。そして配布した端末を授業で活用するための研修がこれから始まる段階とのことです。

　使用する端末は、ダイナブックK５０です。充電保管庫を各教室に設置して、基本的にはその保管庫内で管理する方向で検討しているとの事でした。原則校内保管で、休講措置の時のみ各家庭への持ち帰りを考えているとの事でした。

　児童・生徒に配布されるアカウントについては、各中学校にはすでにデータで送信済みで、小学校には今月中にアカウントデータを送るとの事でした。

　通信環境ですが、各学校１ギガバイトの通信容量とのことで、児童・生徒が多い学校でも理論上は、全員で同時に使ったとしても最低でも1人に１メガバイト相当は確保できる計画で進められています。今後の取り組みの中で、容量に不足が生じた場合に迅速に対応できるように市教委に働きかけたいと思います。

　仮に休校となった場合、児童・生徒が各家庭に端末を持ち帰り、オンライン授業をすることを想定しているとのことですが、ご家庭に通信環境がない場合は無料でルーターの貸し出しをすることになります。そのために来年度当初に1500台のルーターを準備するとの事でした。
そして大事な点が通信料への補助メニューです。準要保護世帯（就学援助を受けている世帯）は、無料のルーターを貸し出した上で、通信料を市が負担する方向です。一方で、生活保護世帯にはルーターは無料で貸し出しますが、通信料は扶助費に含まれているとして補助しないそうです。この点は改善が必要だと思います。また、生活保護も就学援助も受けていないご家庭で通信環境がない場合は、ルーターを無料で貸し出しますが通信費は各ご家庭の負担とする方向で検討が進められているとの事でした。

　冒頭の話に戻りますが、3学期の初日であり緊急事態宣言が再発令された2021年1月8日に、川口市内で新型コロナウィルスの感染不安により登校できていない児童生徒数は、225人にもなります。この子どもたちにも学校に通っている子と同等の授業が保障されるべきです。そのためには、学校に通う選択を出来ないご家庭の子どもらに双方向のオンライン授業を提供できる体制を一日も早く整えるべきです。
　例えば、子ども本人や家族が濃厚接触者となって場合など、学校に通えなくなります。そうした子どもたちにも必要な措置です。
　せっかく、すべての子どもに端末を配布するのですから、休講措置の時だけに限定せず端末を幅広く活用する仕組みを作るよう市に働きかけています。

　お気づきの点などありましたら、ぜひお聞かせください。

川口市における新型コロナウィルスワクチン接種に向けた動き 川口市内の医療従事者等は３月開始 一般の方は５月の方向

本日（1月19日）川口市保健部より新型コロナウィルスワクチンの接種に向けて、その予算の一部について専決処分をしたい旨の説明を受けました。

新型コロナウィルスのワクチン接種に向けて川口市でも準備が始まっていますが、国からの情報が少なすぎて現場は苦労しています。３月上旬から市内の「医療従事者等」へのワクチン接種が始まる予定ですが、接種対象者や順番、接種場所など不明なことだらけです。

３月末からは、６５歳以上の方を対象にしたワクチン接種をスタートさせたいとのことですが、ここでも順番や接種場所、接種可能期間などの多くが未定のままです。３月末に接種を始めようとすれば、少なくとも３月上旬には案内が対象者に届かなければなりません。

さらに、４月中旬には基礎疾患のある方と高齢者施設の従事者への接種を開始する予定ですが、そもそも基礎疾患のある方の定義も定まっていません。基礎疾患のある方のデータを市は持っていませんので、対象となり得る方に自己申告してもらう形になるのかもしれません。

『高齢者施設の従事者』の範囲にも課題があります。例えば施設で働いている職員だけでは介護を必要としている高齢者などを守ることはできません。施設に出入りしている訪問介護に携わる職員なども対象にしなければならないはずです。ただ現段階では訪問介護などの職員を含むとの話は国から一切ありません。

上記に該当しない一般の方への接種開始について、現段階で政府が示しているのは５月には開始したいとのことです。

ワクチンの種類を選べるのかなど未定なことが山ほどありますから、市役所の担当部署はこれから大変な苦労をすることとなります。スムーズな接種ができるように知恵を絞らなければなりません。

ワクチンの接種費用について、当初国からは全額国負担との話がありましたが、ふたを開けてみると国負担に上限額があり、結局は基礎自治体である川口市が市税から一定額を負担することとなっています。右往左往している菅政権の新型コロナウィルス対策がここでも表れています。

菅政権の新型コロナ対策のほとんどが、「後手後手」で「中途半端な対策」ばかりです。そのため感染爆発が止められないだけではなく、経済が打撃を受ける事態となっています。経済は後から回復できますが、コロナで失われた命は回復できません。

最大の経済対策は、徹底的な感染予防です。感染が抑え込めれば、みんなが大手を振って旅行や買い物、食事などを楽しめるのですから！

今は新型コロナ対策を最優先にすべきです。事業者に休業や時短の要請をするなら、事業規模に応じたしっかりとした補償をセットにすべきです。基礎自治体の議員として必要な声をあげていきます！