多くの方にご参加いただき、また活発な意見交換が出来ましたこと、感謝申しあげます。
中でも、金融庁が６月３日にまとめた人生１００年時代に向けた『資産寿命』指針において、老後の蓄えが２０００万円必要との報道にかかわる議論では、年金制度や７０歳までの就労についてなど貴重なご意見をいただき感謝しております。
そもそも自民公明政権は、2004年の年金改悪の時に、『保険料を13年間（2017年度まで）引き上げ続ける代わりに100年安心の制度にします』と宣言していました。それが、保険料の引き上げが2017年度に終わった途端、人生100年時代に向けて、自助努力で2000万円用意しろと言わんばかりの報告書を出してくるなんて・・・。国民を馬鹿にしているのか！と思います。
自助努力は大事ではありますが、そんなもの既に多くの方々は努力されています。
だからこそ『年金100年安心』は、何であったのか、説明する必要があります。
やはり、当時から野党が主張していた最低保障年金制度の方が国民にとって良かったと言わざるを得ません。
当時の自公政権も、現在の安倍政権もそうですが、国の根幹にかかわる課題について、将来を見通した対策を打たずに、今だけ乗り切れれば良いといった小手先の対策が非常に目につきます。
時代が大きく変化しているいま、20年後30年後50年後を見据えた政策が求められています。
そしてその時に政治に求められる基本視点は、強者の論理ではなく、国民の日々の暮らしにこそあると考えております。
