不審者情報の更なる共有化で不審者から子どもたちの安全を守れ！

未来ある子どもたちが悲惨な事件に巻き込まれるケースが相次いでいます。報道を見るにつけ、不審者情報を事前にもっと共有化していくことが大切だと痛感し３月市議会で取り上げしました。

〜地域を見守る目を増やす〜

川口市内の小中学校では、平成２６年９月から「川口市保護者緊急情報メール」を実施しておりますが、この仕組みは小中学生の保護者とスクールガードリーダーなどごく一部に限られています。各町会の防犯部や地域の自営業の方などにもさらに広く協力を求めて、地域を見守る目をもっと増やすことを提案しました。
教育局は、今後は「町会をはじめとした地域の方々にも緊急情報メールにご登録いただけるようにする」旨の答弁をしました。実現すれば、地域で多くの方が不審者情報を得ることになり、地域の子どもたちを見守る目が増えることになります。

〜保護者らへの迅速な情報提供を〜

昨年末ですが、市内のある小学校区域で不審者情報がありました。仮にA小学校としますが、その時にA小学校の保護者には不審者情報が送られたのですが、隣接するB小学校の保護者には不審者情報が送られませんでした。
　これまでは、学校に不審者情報があった時、近隣の学校間での情報共有と当該学校での児童・生徒への通知は行われていましたが、保護者への不審者情報の周知をするか否かについて、現場判断となっていたため学校によって対応に温度差がありました。
　わたし木岡は質問で、学校間で共有した不審者情報は、どんな些細な情報であっても原則は全て「川口市保護者緊急情報メール」を使って、迅速に保護者や地域の協力者に情報提供をすることを提案しました。
　教育局としても、「川口市保護者緊急情報メール」を活用して些細な不審者情報も含めて保護者に情報提供していく旨の答弁をしました。

東日本大震災から４年

東日本大震災から４年が経過しました。

今日３月１１日は、４年間の任期中最後の市議会定例会最終日でした。
会派「川口新風会」代表して、平成２７年度予算などの討論を行いました。
全文はかなり長いので、今日は冒頭の部分だけを以下に掲載します。


討論に入る前に、４年前の今日３月１１日に発生した東日本大震災で亡くなられた方々に対して、改めて心からご冥福をお祈りしたいと思います。
この震災で、死者は１万５８９１人、行方不明者は２５８４人、あわせて１万８０００人以上にもなりました。また、震災関連死が３１９４人にも上ります。とても多くの命が失われたことを、今を生きる者として今一度、胸に刻まなければならないと思います。同時に、川口市において大震災が発生してしまった時に備えて、政治と行政が出来うる準備を着々と進めることが私たちの責務であると考えております。


また、東日本大震災に伴って発生した福島第一原子力発電所での原発事故は、４年が経過しようとしている現在においても、終息の目途すら立たず、いまこの瞬間も放射性物質の流出が続いております。ピーク時よりレベルが下がったとは言え、いまだに放射性物質が流出して海などを汚染し続けている現実を正確に認識しなければなりません。そしてこの深刻な原発事故は、多くの方々から故郷を奪い、原発事故が原因で、いまだにおよそ１２万人もの方が避難生活を余儀なくされております。これらの方を含めた東日本大震災全体の避難者はおよそ２３万人にもなり、この川口市にも６０８人もの方が非難されていることを私たちは決して忘れてはなりません。震災のことを忘れず引き続きの支援をしていくべきだと考えます。

そして、深刻な原発事故から学ばなければならないことは多々あります。
私たち人類の科学技術は依然として、原子力という技術をコントロールしきれず使いこなせないことを真摯に受け止めなければなりません。さらに原発事故の原因はいまだに不明のままです。こうした状況下で原発の再稼働のような無責任極まりない判断を政治はすべきではなりません。自然災害の多い我が国において、コントロールできない科学技術を使い続けるリスクを考えるべきです。本市においても、原発事故当時、水道水の中から放射性物質が検出され、基準値を超える事態となったことを教訓に今後も市政運営をすべきであると、冒頭に申しあげたいと思います。

川口市を子育て特区に！ 子育て特区は、子どもからおじいちゃん、おばあちゃん世代まですべての世代にとって有益です！

わたし木岡が、こだわっている主要政策の一つである『子育て特区』について、３月市議会でも本会議での質問で取り上げています。その報告です。２０１４年１０月２０日の記事も合わせてお読みいただけると、より分かりやすいと思います。

現役世代、引退世代、おじいちゃん、おばあちゃん世代にとっても有益な「子育て特区」の採用を！

�@人口減少が川口市に与える危機とは？
我が国は、すでに人口減少社会に突入していますが、現在の川口市の人口はまだ微増が続いております。本市を含む埼玉県は、２度のベビーブーマー世代が地方から多く移り住んだ地域であり、今後その方々が一気に高齢化します。
　ですから、全国的にみても急激な高齢化が進む地域だと指摘されているのです。このまま何もしなければ本市の人口構成は、高齢者が多数を占める逆ピラミッド型となってしまいます。そうなれば・・・。

☆働き手である現役世代が少なくなれば市民の納税力が低下します
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☆納税力が低下すると、市の財政に決定的な打撃があります
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☆川口市の財政力が弱くなれば、今後は基礎自治体が担う分野が増える介護保険事業などにおいて、財政力の弱さが、その街に住む高齢者福祉などの行政サービス全般の質の低下に直結してしまう危険性があります

この危機意識を、今から持てるかどうかが今後の市の浮沈にかかわる重大問題だと思い、議会でこの問題を何度も取り上げています。

�A「川口市子育て特区」を実現して人口構成のバランスを保つ！
川口市だけで１年間で１００億円の予算を必要とする児童手当を自由財源として使えるようになれば、全国屈指の子育て支援策が新たな財源を必要とせずに実現できます。こうすれば、子育て世帯を中心とした現役世代が増えることになるでしょう。

◎子育て世帯を中心とした現役世代の人口が増えれば・・・
�@働いている現役世代が多く住むまちの方が市の税収にとってプラス！
�A川口市の財政力が向上すれば、高齢者福祉や障害者福祉、子育て支援などの充実が図れる！
�B子育て世帯の消費行動は市内に軸足が置かれる傾向があり、市内経済にとってプラス！
�C子どもたちが地域の学校に通うことで、地域内で住民同士の関わりが増えコミュニティーの活性化にプラス！

実現に向けては、国の制度である児童手当を自由財源として使えるようにしなければなりません。そのためには川口市だけ特例地域とする『特区』が必要になります。実現に向けて引き続き頑張ります。