ご存じですか！？
どんどん増える美術館建設費　すでに５７億円に！

　川口市が進める市立美術館建設事業の建設費がまたまた増額されます。そもそも市立美術館が構想された当初は、建設費は２０億円程度で済むとの話もありました。それが、基本設計が進んだ今年6月定例会において、わたし木岡の質問への答弁で美術館建設費が４２億円にもなることが明らかになりました。
　それからたった半年しか経過していない開会中の１２月市議会に、美術館建設費用として今度は約５２億円が提案されています。
　さらに、美術館を川口駅西口地下公共駐車場の上に建設する案となっているため、地下駐車場の改修費約５億円も必要となり、美術館建設にかかわる費用は総額で５７億円にもなってしまっています。

〇市立美術館構想当初・・・２０億円程度
　　　　　　　　　　　　　　↓
〇２０２３年６月時点・・・４２億円
　　　　　　　　　　　　　　↓
〇２０２３年１２月時点・・５７億円

〜さらなる建設費アップの危険性も〜
　建設業界を取り巻く昨今の状況を見れば、資材高、人件費の不足＆高騰などにより建設コストはうなぎ上りで増えています。このまま市立美術館建設に突っ込めば、さらなる建設コストアップとなり、いっそう市民負担が増える危険性が高まってしまいます。
　市立美術館の建設事業はいったんストップして、市民的な議論の場を設けるべきです。


〜いま、美術館に多額の建設費をつぎ込む必要性はあるのか？〜

　建設費が高騰する中で、川口市は市長を先頭に美術館建設を強行しようとしております。建設だけはどんどん進めている一方で、いまだにランニングコストすら示さずに、展示する美術作品の選考委員の名簿すら明らかにしておりません。
　川口市全体の公共工事のあり方を見つめた時に、いま川口市が優先して取り組む事業が美術館の建設だとは到底思えません。
　１２月市議会では、市民の憩いの場でもあるグリーンセンターの老朽施設の更新工事費用（約１１５億円）について予算不足を主因として全額予算カットとなっております。実際にある老朽化した建築物をそのままにする一方で、今は存在しない美術館を一から建築する必要性はありません。

〜いま川口市が取り組むべきは〜
〇上下水道料金の引き下げをすべきです
　ここのところ物価が上がる一方で、賃金は上がらず、市民生活がいっそう苦しくなっています。値上げの中心は食料品やエネルギー関連などの生活必需品が中心ですから、川口市が一番取り組むべき課題は、命の水である水道料金の引き下げではないでしょうか。
　川口市は２０２１年１月から平均で２５％もの水道料金値上げを実施していますから、まずは値上げ分の２５％分だけでも元に戻して市民負担の軽減を図るべきです。

〇学校給食の充実と無償化をすべきです
　深刻な物価高が家計を圧迫しています。満足のいく食事がとれない子育て世帯も発生しております。また、物価高により学校給食の調理現場では、満足のいく給食の提供が困難となっております。
　今こそ、子どもたちの健康と食育のために給食単価の引き上げと給食費の無償化に取り組むべきです。子どもたちの健やかな成長のためでもあり、子育て世帯の支援にもなります。

　わたし木岡は、今こうした事を川口市議会で取り組んでおります。皆さんのご意見・ご要望をお聞かせください。

　子どもだけで留守番や外出をさせることは「放置」にあたり、虐待として禁じる埼玉県虐待禁止条例の改正案（小学3年生以下の子どもを放置しないことを保護者など成人の「養護者」に義務付け、4〜6年生については努力義務とする）が10月6日、埼玉県議会福祉保健医療委員会で審議され、提案した自民党と公明党の議員が賛成し可決されました。
※本会議での議決は10月13日を予定。ここで可決されると成立してしまう。

　報道によれば、議論となっている条例案の主な内容は以下のようになります。
�@ 小学校3年生までの子どもを自宅・その他の場所（車内等）に残したままでの保護者の外出を禁止する。
�A 小学校6年生までも、同じ内容の努力義務を課す。
�B 同条例の禁止行為の通報を埼玉県民に義務付ける。

　この条例が適用されるとどうなるのか。埼玉県では、どういった時に児童虐待とされるのかについて、埼玉県議会での質疑において以下のような具体的ケースが、提案者の自民党から示されています。
【条例で禁止されている行為の例】
�@ 小学生だけで公園で遊びに行く
�A 児童が一人でお使いに行く
�B 不登校の子どもが日中家にいる状態で、親が買い出しや仕事に行く
�C 兄の習い事の送迎時に、弟が昼寝をしていたので起こさず外出する
�D ゴミ捨てにいくため留守番させる
�E 小学校1年生から3年生だけで登下校する
�F 18歳未満の子と小学校3年生以下の子が一緒に留守番をする
�G 車などにどんなに短時間であっても残していく

　これらを見て唖然としました。全部守ることができますか？できている子育て世帯がどれほどありますか？残念ながら、我が家もすぐに通報されることとなるでしょう。

　この条例案が成立すれば、子どもたちだけが公園で遊んでいた場合、見かけた県民は通報しなければならなくなります。住民によって監視され、通報され、子どもたちが公園で遊べなくなる埼玉県になっていいのでしょうか。
　また、子どもが近所のお店に1人で行っても通報されます。
　子どもを残して近所のゴミ捨て場に行っても通報されます。
　登下校もすべて保護者らが見守れる訳がありません。保護者に仕事を辞めろと言いたいのでしょうか。
　そして不登校の子どもたちの親は、事実上の外出禁止令となってしまいます。子どもが不登校で引きこもっていたら、仕事にも買い物にも行けなくなるのですから！こんな非現実的なことよくもまあ考え付いたなと呆れてしまいます。

　そしてもう一つの大きな問題は、県民に禁止行為の通報を義務付けることです。
　近所の方などが、上記の禁止行為を見かけたら、この条例に基づいて、子育て世帯を通報しないといけなくなります。社会で子育て世帯を監視し、警察や児相に通報する社会になるのです。そんな子育てが息苦しい埼玉県になってしまっていいのでしょうか。
　子育ては、悪いことですか？これこそ『子育て罰』になってしまいます。
　未来の宝である子どもたちを優しく見守る社会であるべきです。

【いま必要なことは】
◎そんなに子どもを一人にするなと言うのであれば、気軽に使える無料の子育て支援のシッター制度を埼玉県は作るべきです。
◎子どもだけで公園で遊ぶなと言うのであれば、街の治安を守るための警察などのパトロールを強化したり、防犯巡視員を雇い各公園に配置すべきです。
◎子どもだけの登下校を禁止するなら、埼玉県が予算を割いて登下校時の付き添い制度を作るべきです。また、放課後の子ども居場所をもっともっと作るべきです。
◎不登校や引きこもりに関する対策については、不足が指摘されている人員と予算を大幅に増やすべきです。などなど

　本来、行政（今回で言えば埼玉県）が取り組まなければならない施策を実施しないままで、責任を保護者らに押し付ける今回の条例改正案は許せません。

　そもそも、共働きをしなければ家計が維持できないような厳しい労働環境とひどい経済状況は、自公政権の政策の結果です。こうした状況を作っておきながら、子どもから一瞬でも目を離すなと保護者らに求める条例を、自民党と公明党が作ろうとしていることに憤りを感じます。

　自民党と公明党の県議会議員は、馬鹿なのか？アホなのか？それとも本当に実態を知らないのか？
　いずれにしても共働きがスタンダードとなっている現代において、子育て世帯、特にシングル家庭の苦労や実態、不登校の子どもの居る家庭の苦労など知らん顔、一切無視といった感じですね。こんなことを本当にしたら、特にシングル家庭では日常生活が成り立たなくなってしまいます。

　もちろん昨今問題となっている車への置き去り死を防ぐことは重要です。しかし、この条例案の対象は広すぎて、ゴミ捨ても禁止、小学生だけの登下校も禁止となると、共働きが当たり前になっている我が国では無理があります。
　これを発案した自民党・公明党のおっさん政治家たちは、子育てなどしたことないのでしょうね。頭の中は、いまだに専業主婦が子育てを一手に担う昭和モデルから一歩も前に進めていないのだと思います。

昭和のおっさん政治ここに極まれり！！！
　一つの結論　⇒　自民党と公明党の議員に投票してはならないと言うことです。

　10月6日に福祉保健医療委員会で可決した今回の条例案は、10月13日の埼玉県議会本会議において可決されなければ成立はしません。もし成立してしまったら来年4月からこの条例は適用されます。そうなれば埼玉県は全国で最も子育てしづらい街になります。
そんな埼玉県で子育てしたいですか？
　そうしないためには、世論しか頼みはありません。埼玉県議会では93人の県議の内、自民党と公明党の県議で67人が占められているため、このままであれば可決成立してしまいます。それは勘弁してほしいと思われた方は、是非行動してほしいのです！
　じゃあどうするか、あなたの近所の自民党と公明党の議員らに、強行採決するなと呼びかけてください。電話でもメールでもFAXでも良いと思います。

　川口市議会6月定例会にて採決された「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」について、わたし木岡は反対をしました。わたし木岡の基本的スタンスは、6月29日の市議会最終日において、同じ会派のこんた議員の討論の通りですが、改めて私自身のスタンスを明確にする必要があると判断しましたので、ご報告いたします。

　まず自民党提出の国に対する「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」をお読みいただきますようお願い致します。
https://kawaguchi.gsl-service.net/doc/2016021300027/file_contents/202306-01ikensho.pdf

この意見書の中では、「一部外国人の犯罪の取り締まりを強化すること」を国に求めるものとなっておりますが、犯罪行為が発生しているのであれば、日本人であろうが外国人であろうが厳正に取り締まるべきであります。「一部外国人」だけの取り締まり強化を求めることは間違いだと考えています。犯罪の取り締まりに国籍は関係ありません。

にもかかわらず「一部外国人」の犯罪だけ、取り締まり強化を求めているこの意見書は、人種差別の助長につながりかねず賛成できません。
また、この意見書にある犯罪をする「一部外国人」を、誰がどうやって判断するのでしょうか。外形から「善良な外国人」と「一部外国人」を見分けることは出来ません。犯罪行為をもって判断するのであれば、そこに国籍要件は必要ありません。犯罪を行っていたら外国人だろうと日本人だろうと厳正に取り締まるべきです。

さらにネット上で、わたし木岡が、犯罪の取り締まり強化に反対しているかのような書き込みがありましたので、ハッキリと否定しておきます。繰り返しになりますが、そもそも犯罪行為があれば、国籍に関係なく厳正に取り締まるべきことは当然であります。さらに、意見書に書かれているような「警察官の不足により、適切な対応ができていない」のであれば、国ではなく埼玉県警に警察官の増員と対策強化を求めるべきであると考えております。

最後に、この意見書を見るときに、人権の観点を見失ってはいけないと考えております。一般社会から外国人だけを別扱いして、取り締まり強化を図ることは人種差別を助長するだけではなく、あらゆる差別（障がい者差別、ジェンダー差別、高齢者差別など）の入り口にもなりかねない危険なことであると認識しております。ですから、誰一人取り残さないことをモットーとして掲げる「れいわ新選組」の議員として、この意見書に賛成する訳にはいきませんので、反対をしました。

川口市の本年度予算には、「川口駅周辺再開発検討事業」として1,232万円が計上され、栄町3丁目などの約14haという広範な地域で、建築基準法で許されている容積率の上限を十分に活用していない土地の把握をしていくとされております。こうした大義名分の一方で、この施策の真の目的は、川口駅東口において、わざわざ新たな再開発のタネを探す調査であると私は捉えております。
しかし、ここで冷静に考える必要があると思います。今の川口市に駅前再開発は本当に必要なのでしょうか。改めて問い直したいと思い6月市議会で質問いたしました。

【そもそも川口駅前の再開発事業は必要か】
再開発事業とは、不健全な都市機能の改善事業というのが大義名分であります。しかし駅前再開発事業は、大義名分として語られるキレイ事のもとで、結局は駅前の一等地に不動産を持つお金持ちのために市民の貴重な税金が投入されるだけの結果に往々にしてなります。

【84人の権利者に100億円の税金が】
現に、ほぼ完成した川口駅前の栄町３丁目銀座地区の再開発事業では、川口市からの税金だけで約35億円も市民の貴重な税金が投入されていますが、当該再開発の権利者は個人・法人あわせてたったの８４人です。
60万人いる市民の中のたった84人の権利者にかかわる再開発事業に市からの税金投入だけで約35億円。国・県の補助額を合わせたら約100億円の税金がつぎ込まれました。日本は私有財産の国ではないのか。と言いたくなるほどの不公平だと感じます。

【川口駅前に土地を持つ権利者に税金で支援する必要性はあるのか】
そもそも川口駅前は川口市の中では一番不動産的価値がある地域です。その川口駅前に不動産を持っているような権利者に、再開発の名のもとに税金で支援する必要があるのでしょうか。ちなみに川口駅東口の駅前の土地であれば坪単価300万円しても不思議ではありません。40坪持っているだけで市場価値は1億2000万円にもなります。そんな土地の所有者に税金投入するほど川口市の財政に余裕があるのでしょうか。それこそ市場の採算性に任せて開発行為を促す方が良いのではないでしょうか。川口駅周辺に再開発がこれ以上必要だと言う根拠は見当たりません。

【再開発事業で一番メリットを受けるのは誰か】
再開発事業では、誰が一番メリットを受けるのでしょうか。
街並みが整理されれば地域住民にも一定のメリットになります。それは事実ですが、多額の税金を投入して老朽化したビルがピカピカのビルに生まれ変わる、ごくごく一部の権利者が一番得をするのは明らかです。市民のごくごく一部でしかない事業区域内の権利者は、税金が多額に投入される再開発事業において一番大きなメリットを受けると言えます。

【駅前再開発事業には多額の税金投入をする一方で、遅れたままの市民生活の基盤整備】
川口市は、再開発を実施する理由として、駅前再開発で新たなビルに入居するテナントや居住者から税収が入ることを挙げますが、川口駅前で少々税収を増やすために、市内の郊外地域が放置されて良いはずがありません。優先的に取り組むべきは、遅れたままの郊外地域の生活基盤整備です。例えば、
　　◎市民が日々使う生活道路の「とまれ」の等の道路標識や白線が消えたまま
　　◎予算不足で遅々として進まない区画整理などのまちづくり
　　◎終わっていない下水道整備（市内には汲み取り便所が約900軒）
　　◎予算不足で危険箇所が放置されたままの通学路の一刻も早い改善
　　◎高齢者や足の不自由な方にとって非常に危険なデコボコのままの歩道の改修
　　◎利便性の低いコミュニティバス（みんななかまバス）の路線見直し、増便
　　◎買い物弱者支援として、また高齢者やベビーカー利用者の足としてのオンデマンド型公共交通機関の創設などなど
　
駅前再開発ではなく、市民生活の基盤整備こそ優先すべき！

【税金投入を前提とした古い再開発事業は中止すべき】
【もし再開発するのなら・・・】
　現在、川口市が進めようとしている従来型の税金投入を前提とした再開発はすべて中止すべきです。そんなお金があるのなら、上記の市民生活の基盤整備にこそ予算を使うべきです
そして、駅前の計画的な整備のためには、それこそ市場の採算性に任せて民間主導の開発行為を政策的に促すルール作りを川口市が担っていくべきです。
これからの社会で、必要な再開発があるなら、確実な収益から逆算して事業規模を決め、開発から運営まで一貫した民間の事業主体への投融資審査を厳しく行い、公共の財政支出に頼らず、民間投資による都市整備を目指すという再開発にシフトしていくべきだと考えております。

美術館建設費が明らかに！その額42億円！
これからの川口市を考えた時に、多額の税金を投入して市立美術館を建設する必要が本当にあるのか。美術館建設よりも市民生活に密着した分野にこそ優先的に税金を使うべきだと何度も市議会で訴えてきました。しかし、建設費等のイニシャルコストすらまともに示されないまま、建設に向けた行政施策が着々と進められてきました。

市立美術館建設の5つの問題点

問題点その１、【ふくれあがる建設費】
市立美術館計画が出た当初、確定した数字ではありませんが、再開発手法を利用して20億円程度で建設するとの話が出ておりました。その後、建設費を示さないまま進められてきた美術館建設計画の実施設計の発注段階になって初めて建設費が42億円と示されました。
しかもこの42億円ですら、今後さらに増額となる危険性がある数字です。

問題点その２、【美術館の維持・管理費は不明のまま】
さらに、建設後のランニングコストはいまだに不明だということです。
美術館と言うのは、作って終わりではありません。美術品の展示・維持・管理、イベント企画、集客など、当然に多額のランニングコストが必要になります。
現在、市立美術館計画の基本設計が完成し、床面積や展示エリア、配置する人員（10人）まで決まっています。ですから、想定のランニングコストの試算は出せるにもかかわらず、市側は、出せるのに出したくないから、ランニングコストは分からないと答弁しています。
市立美術館計画の詳細を市民に知られないように知られないようにするこの姿勢が問題だと思います。

問題点その３、【競争原理の働かない事実上の随意契約について】
実施設計時にECI方式（工事や設計業務等を発注する際に採用される発注方式の一つ）を初めて採用するのですが、このECI方式とは、実際の施工時の手間が省けるなどのメリットがある一方で、設計業者と施工業者が手を握ってしまえば、建築コストが言い値になって高額になる危険性があることが最大のデメリットとなります。競争原理の働かない事実上の随意契約となるので当然です。
市側は、競争原理の働かない随意契約のデメリットをクリアして適正価格での契約を実現するためとして、コンストラクションマネジメントを採用すると説明しますが、その費用にさらに5,500万円もかかるのです。
そもそも適正価格での工事契約が、チェックしないと危ぶまれるようなECI方式を採用すること自体が問題です。ECI方式では、建築事業者の選定過程を不透明化してしまい不正の余地を広げることとなります。

問題点その４、【心配な建築工法】
美術館建設基本設計によれば、市立美術館はリリアの西側にある川口駅西口駐車場をそのままにして、その上に美術館を建設するとのことでありますが、非常に心配です。
通常建築をするときには、上に乗る建物の重さを考えて基礎構造を決めます。費用をかけて必要以上の基礎構造とすることは基本的にありません。西口駐車場の基礎だって、現在の西口駐車場の重さを考慮して基礎構造が決められているはずです。その基礎の補強もないまま、いくら駐車場の上の土をどけると言っても、4,300�uもの広さの鉄骨造の美術館を建設して大丈夫なのでしょうか。そこで市側には、どける土の重量と、新たに建築する美術館の重量はいくらを見込んでいるのか尋ねました。
市側の答弁・・・「川口駅西口地下公共駐車場の構造計算書における設計荷重として、土盛り荷重約1万5,000トンが見込まれており、新たに建設する美術館は、この荷重を上回らない建物を予定している」
引き続きのチェックが必要です。

問題点その５、【市民からの意見聴取を拒否】
市立美術館建設の是非を市民に問う時、単純に「美術館があった良いと思いますか」と聞いたら、多くの方が、「美術館があった方がよい」と回答すると思います。私もそうです。
しかし、建築費やその後の管理・運営コストを考慮した時の市民の意見は、前提条件が変わる訳ですから、市民意識も当然に変わるのではと考えております。であるならば、建築費などのイニシャルコストのみならず、完成後の維持・管理のためのランニングコストも示した上で、美術館建設そのものの是非も含めて市民の意見聴取を行うべきだと考えます。
ですから質疑において、市立美術館にかかわるすべての費用を公開した上で、市民からの意見聴取をすべきと求めました。
しかし市側の答弁は、「2度にわたってパブリックコメントを実施し、市民の皆様からご意見を伺いましたことから、改めて意見聴取の機会を設ける予定はございません」と、これ以上は市民から意見聴取しないとの回答でした。

　とんでもないです。2度パブコメをしたと言いますが、その時点では建設費も維持・管理費もいっさい明らかにしていません。そうしたタイミングで、たった2回パブリックコメントをしたので、もう市民のご意見は聞きませんと言う答弁です。そんな川口市の姿勢が問題なのです。引き続き、建設費や維持管理費が明らかになった時点で市民の意見を聞くように、市側に求めていきます。

２０２３年６月定例会における、わたし木岡の一般質問の冒頭発言と「６月２日〜３日にかけての大雨について」の報告になります。

２０２３年６月の川口市議会定例会は、４月の市議選改選後、最初の定例会となります。
改めてこの間の川口市政を俯瞰して見ますと、市民の意見をもっと聞けるのにあえて聞かずに、多くの事業を進めていると感じます。要するに、まちづくりを住民と一緒に取り組むという姿勢に欠けているように私には見えます。
そもそも地方自治とは、それぞれの地方の運営を、そこに住む住民の意思に基づいて行うことを言います。地域のことはその地域の住民の意思で決めるという大原則です。
こうした本来の地方自治から考えると、今の川口市の姿勢は非常に問題があると考えております。市長、ぜひ、市民の意見をもっともっと聞く努力をしてください。この点を申し上げて質問に入ります。

【２０２３年６月２日〜３日にかけての大雨について】
川口市では6月2日午前2時くらいに雨が降り始め、翌3日午前10時くらいまで約30時間にわたって降り続きました。
私の住む東川口では、本年（2023年）3月から武蔵野線高架下のアンダーパス等の雨水対策として約7,100トンの容量がある貯留施設が供用開始していました。貯留施設の供用開始後、最初の大雨が今回だった訳です。
※武蔵野線高架下のアンダーパス等の雨水対策として作られた貯留施設とは・・・戸塚地区の佐藤第二公園から、武蔵野線沿いの北側道路の地下に巨大な土管のような貯留施設を設けて、降雨時に約7,100トンの水をためられる施設のことで、2023年3月から稼働しています。

今回の大雨においては、貯留施設が稼働していたことは地域にとって浸水被害軽減につながったことは雨量の推移を見れば明らかです。しかし同時に貯留施設が稼働していてもなお、冠水・浸水する自然の猛威を再認識させられました。
どんなに施設面での対策を講じても、それを上回る自然災害が起き得ることを認識して今後の対策を練る必要があると改めて考えております。

　地域の皆さんの声も含めて、6月定例会では以下のことを市側に提案しました。
◎木岡の質問・・・市民への災害情報の発信方法・内容の改善について
武蔵野線高架下のアンダーパスの冠水、浸水について、２日夕方の激しい雨が降った場合、以前の貯留施設の稼働前であれば、その時点で冠水、浸水していたと思います。しかし、貯留施設が稼働していた今回は、夕方の大雨を乗り切ったため、私を含めて地域住民の中に一定の安心感のようなものが生まれていました。
ところが、実際は2日夕方時点で貯留施設は半分程度、雨水が溜まっていました。この時点で、排水できればよかったのですが、放流先の中川・綾瀬川が早い段階から水位が上がり、その影響で伝右川の水位も上昇していたため、ほとんど排水作業が進みませんでした。
そのため、貯留施設から排水がほとんどできないまま、2日午後10時以降の大雨により一気に貯留施設が満杯になり、道路冠水、床下浸水につながってしまいました。

近隣住民からは「貯留施設もあり夕方の豪雨を乗り切ったので安心して、今までだったら車を避難させていたのにしなかった。そしたら水没してしまった」といった声を複数聞きました。同時に、「貯留施設の貯留状況を分かっていれば対策を打てた」「貯留施設が、あふれる前段階で、もっと雨量や貯留状況の情報が欲しかった」といった声が多く聞かれました。
どんなに災害対策の施設面を整備しても、それを超える自然現象が起こることは不可避です。そうであるならば、行政として今どういった状況なのかをもっとこまめにリアルタイムで住民に提供する必要があると思います。
今日は東川口の例を挙げておりますが、これは全市共通の課題であると思います。現に、2日に川口市のホームページでは、市内の避難所が開設されたことは分かりましたが、それ以外の大雨に関する情報はほぼありませんでした。
これほどスマホも普及している訳ですから、今後は川口市として市民に対して、いま、どこで、どれほど雨が降っているのか、河川の水位がどうなっているのか、貯留施設の稼働状況はどうなっているのか、などTwitterやLINEなどのSNSも活用して逐一情報発信していくべきだと考えますが、市の見解をお示しください。

市側の回答（抜粋）・・・市民の皆さんの最適な避難行動につながるよう、貯留施設等の水量や降雨に関する情報を、庁内全体での横断的な情報連携を図り、災害時の迅速な情報発信に努めるとともに、安心・安全なまちづくりを目指し、治水対策をはじめ都市基盤整備にもスピード感をもって取り組んで参ります。


質問するにあたり、以下の点などを下水道推進課や危機管理課などと話し合いを持ちました。
今までの川口市では、避難情報や避難所開設についての情報発信はしておりましたが、貯留施設の貯留状況や市内5カ所ある観測点の降雨状況、市内の河川の水位などについて情報発信をしておりませんでした。
また、貯留施設の水のたまり具合や伝右川の水位状況について下水道推進課は把握していましたが、一方で、市民への警報や避難などのアナウンスは危機管理課の仕事でした。こうした縦割り行政の弊害も情報発信が足りなかった原因だと思います。ですから、庁内の横断的連携強化が必要だということです。
答弁では、貯留施設の貯留状況や市内の降雨量を市民に情報発信する仕組みを各部局横断的に作る旨の答弁が市長からなされました。前向きな一歩と捉えております。こうした市民へのリアルタイムでの情報提供は、担当課である下水道推進課からも、また情報発信の取りまとめ役の危機管理課からも重層的に発信すれば良いと思います。台風シーズンは始まったばかりです。早急に情報発信の仕組みを構築するよう、引き続き改善を求めていきます。

川口市議会６月定例会での、わたし木岡の一般質問の報告　その�@

実施設計発注段階での市立美術館の建設費が、明らかになりました。

その額、４２億円

そもそも、これからの川口市を考えた時に、多額の税金を投入して市立美術館を建設する必要が本当にあるのか。このことを市議会の場で何度も訴えてきましたが、市は着々と事業を進めています。

そうした中で、本年度は実施設計をする段階まで来ています。
質問では、市立美術館計画の実施設計の発注段階での総工費について以下のように聞きました。

『今回、実施設計に入るにあたり、美術館の建設費とリリアの改修工事を合わせた総工費は210億円にもなっております。ちなみに基本設計段階での総工費は、リリアの改修で123億円、それに美術館を合わせて150億円とされていました。すでに60億円も予算が増えています。そこで実施設計にあたり示された総工費210億円の内、美術館建設にかかわる建設費はいくらでしょうか。』

この質問への答弁が、『美術館建設の概算建設費は42億円でございます』

実質賃金が減り続けると同時に、厳しい物価高の影響をもろに受けている市民生活を考えれば、42億円もの巨額の税金を優先的に使うの先が美術館建設なのでしょうか？
私は、税金の使い道を間違えていると考えておりますので、引き続き、出来る限り市に対してモノを言っていきます。

12月19日の川口市議会の環境経済文教常任委員会において、川口市のアートギャラリー・アトリアと旧田中家住宅の管理・運営を、現在の川口市直営方式から指定管理（民間に管理・運営を委託する一類型）に切り替えて、その委託先を株式会社21世紀文化芸術研究室・有限会社アプリュスアソシエイツとすることを提案する議案と補正予算が審議されました。わたし木岡の所属する会派は以下の理由により反対しました。

反対理由は主に３点です。

反対理由その１・・・そもそも市直営をやめて指定管理とする必要性がない
市側は、いままでの川口市が直接運営する方式をやめて、民間事業者に指定管理する理由について、民間の知恵やノウハウを活用することを挙げますが、いままでの市直営であっても若手芸術家支援の展示など高く評価されている事業を展開しておりましたし、何か問題があった訳でもありません。あえて、指定管理に切り替える必要性はありません。
また、これまで市側は指定管理を導入する理由として、財政的メリットがあることを強調してきました。要するに、「直営で運営するより指定管理とした方が安上がりだから」としてきました。しかし、今回の補正予算を見ますと、指定管理としても、運営費等はほぼ変わらず、財政的メリットは全くありません。
※指定管理によってコストを削る方法は、ほとんどの場合に人件費カットで実現するため、低賃金の公務職場を作るだけになってしまいます。ですから、わたし木岡は財政的理由だけで指定管理を導入すること自体には反対の立場です。

反対理由のその２・・・適正な管理運営ができるのか、丸投げ再委託の危険性があるのでは・・・。
今回、アトリアと旧田中家住宅の運営を指定管理する場合の委託先である株式会社21世紀文化芸術研究室・有限会社アプリュスアソシエイツが、いずれもアトリアと旧田中家住宅の管理・運営を適正にこなせるのか、答弁を聞いてもなお大いに疑問がある点です。
２社の概略
〇株式会社21世紀文化芸術研究室　⇒　主にアトリアの管理を担当予定
　代表者氏名：岡村睦美氏
　設立年月日：２０２０年９月２３日
　従業員数：１０名（内２名は役員）

〇有限会社アプリュスアソシエイツ　⇒　主に旧田中家住宅の管理を担当予定
　代表者氏名：高田純嗣氏
　設立年月日：１９９７年３月２４日
　従業員数：１名（内１名が役員）

設立後2年2ヵ月しか経過しておらず、役員以外の従業員数が8名しかいない株式会社21世紀文化芸術研究室に、職員が7人から8人程度必要となるアトリアの管理運営が適正に行えるのか、市側の答弁では納得できませんでした。
また、有限会社アプリュスアソシエイツに至っては、役員が１人の会社ですから、何をかいわんやであります。
結局、この2社がトンネル会社となり、中抜きをして再委託、丸投げのような事態になることはないのか質問しましたが、そうした危惧を払しょくするだけの答弁は、市側からありませんでした。


反対理由その３・・・市側との出来レースではないか！と、うがった見方をしたくなるほどの関係性
�@ 株式会社21世紀文化芸術研究室と「川口市美術館基本構想・基本計画審議会」の審議員とNPO法人アート・コア・川口の関係性について
今回、指定管理を受ける株式会社21世紀文化芸術研究室の代表取締役を務める岡村睦美氏は、この間、川口市の市立美術館建設構想にも深くかかわってこられた方です。２０２０年当時の「川口市美術館基本構想・基本計画審議会」においてもアドバイザーとしてかかわりました。しかも審議員の１６名の内６名が、岡村睦美氏が理事を務めるNPO法人アート・コア・川口の関係者が占めていたのです。ちなみに、「川口市美術館基本構想・基本計画審議会」の会長は、利根忠博氏で、NPO法人アート・コア・川口の筆頭格の理事でもあります。
当時、私の所属する会派は、約６０万人もの人口を抱える川口市の美術館の在り方を審議する審議会において、１６名しかいない委員の内６名もの委員が、一つのNPO法人から選出されていることは、行政の公平性・中立性の観点から問題があるのではないかと指摘しておりました。

�A NPO法人アート・コア・川口と奥ノ木市長の関係性について
〜事業報告書のほぼ唯一の【事業の成果】に奥ノ木市長、新藤義孝衆議院議員の名前が・・・。〜
　このNPO法人アート・コア・川口が、埼玉県に提出した２０２１年度の事業報告書を見ますと、【事業の成果】として以下の一文が記載されておりました。
　『理事会は書面にて行われ、総会は密にならない広い会場で、感染防止対策を充分に行いながら1年ぶりにリアルで開催された。総会後に行った懇親講演会では、コロナ過における市政や国政、芸術支援等に関するテーマを軸として、川口市長奥ノ木信夫氏や衆議院議員の新藤義孝氏に話をしていただいた』
　２０２１年度の【事業の成果】の中心が、市長を招いての懇親講演会というNPO法人だと私には読めます。

�B 住所がみんな一緒・・・。
〇今回、アトリアの指定管理を受ける株式会社21世紀文化芸術研究室（代表取締役：岡村睦美氏）の所在地
⇒　川口市栄町３−１０５−１５―２　3階。
〇株式会社21世紀文化芸術研究室の代表取締役を務める岡村睦美氏が理事を務め、「川口市美術館基本構想・基本計画審議会」において16名中6名もの審議員・アドンバイザーを輩出していたNPO法人アート・コア・川口の所在地
　⇒　川口市栄町３−１０５−１５―２　3階。
〇そして、他にもこの「川口市栄町３−１０５−１５―２　3階」の住所を置く法人があります。有限会社エスパス・ミウ　店舗名：埼玉画廊。そしてこの有限会社エスパス・ミュウの代表取締役社長が、岡村睦美氏です。

要するに、どれも岡村睦美氏にかかわりのある法人だと言うことです。そして、その岡村睦美氏が率いる株式会社21世紀文化芸術研究室が、アトリアの指定管理委託化に伴って委託先に選定されたことについて、ちょっと繋がり過ぎじゃないだろうか、行政の公平性・中立線の観点から問題があるのではないか、と考えているところです。
奥ノ木市長に近しい人たちの中だけで、川口市の市立美術館構想やアトリアの運営までもが回されているように見えてなりません。『李下に冠を正さず』という言葉があります。悪いことをしているのではないか、と疑いを招くような言動は、しない方がよい、という戒めの言葉でありますが、行政や政治家というのは、この言葉を普通の市民以上にかみしめなければならないと思います。

こうした観点から、12月市議会定例会に川口市が提案した川口市アートギャラリー・アトリアと旧田中家住宅を市直営から指定管理委託とする議案と補正予算に反対をしました。

※今回のブログで書きました個人・法人の固有名詞は、いずれも法人登記簿やインターネットを見れば簡単にわかる公開情報から収集したものです。また見解については、あくまでもわたし木岡の私見であることをお断りしておきます。

追記：これまでの記事で、有限会社アプリュスアソシエイツの代表者が、川口市の元副市長とご兄弟であるとした記述がありましたが、事実ではないことが判明を致しましたので、ここに訂正させていただきます。関係者の皆様には大変ご迷惑をおかけしてしまった事、また、お読みいただいた皆様にも不正確な記述をしてしまった事を心よりお詫び申し上げます。以後、こうした事実誤認を起こさぬよう細心の注意を払って参ります。大変申し訳ございませんでした。

９日から始まっている川口市議会１２月定例会の一般質問において、気になる答弁が出ました。
一つ目は、12月9日書きました水道料金の件。もう一つは、給食についてです。

給食の一食当たり単価の引き上げ分について、来年度（2023年4月）以降も保護者負担としない旨の答弁が出ました。

昨今の物価高を受けて、川口市の教育委員会は、川口市給食運営審議会の結論を基に給食費の一食当たり単価を本年１０月より引き上げています。（小学校は、一食当たり３５円UPの２７３円、中学校は、一食当たり４５円UPの３２４円）
その引き上げ分について、現在は、国の交付金を使って保護者に新たな負担を求めていません。それを2023年4月以降も市が負担する方針が示されたのです。この市の姿勢は、評価して良いと思います。

わたし木岡は、本年９月市議会において、物価高の中での給食費の問題を取り上げ、給食費の無償化と同時に、給食の質を確保するために一食当たり単価の引き上げること、新たな保護者負担を求めないことを提案しておりました。

【以下は、木岡の９月市議会での質問要旨】
ア、学校給食費の無償化を
　市民生活を直接支援する施策として、小・中学校の学校給食費の無償化もその一つです。給食費は児童生徒１人当たり月額約4,000円です。子どもが2人3人と小・中学校に通っていれば、大きな負担額です。子ども２人分であれば月額約8,000円の１年分ですから、年額で80,000円〜90,000円にもなります。
　いま急激な物価高が進行しています。皆さんも日々のお買い物などでお感じのことと思います。そうした今、給食費が無償化されれば、子育て世帯の家計が助かるだけではなく、無償化された分の多くが消費に回ります。これが地域の活性化にもつながるのです。こうした地域経済の循環こそ必要ではないでしょうか。

イ、給食費の無償化とセットで給食単価の引き上げを
　現在の給食の現実をご存じでしょうか。小学校に通う我が家の２人の子どもから言われて愕然としたのですが、「生の果物が出る回数は以前より減った」「牛肉は見たことがない」「サクランボは一人一粒」。以前は、もう少し生の果物も出ていたけど、最近は本当に減ったそうです。
　子どもたちが学校で食べている給食にかける費用は、消費税が上がった時を除いて、ここ十年変わっていません。この間の物価上昇時も1食単価は変わっていないため、実際に食材費に掛けられる費用が減っているのです。そのしわ寄せは、給食の内容に反映されています。給食の単価が低すぎるため、現場の栄養士さんらは本当に苦労されていると思います。『食育』と言いながら、給食に予算を割かない政治と行政に責任があります。子どもたちにかける予算を根本的に増やすべきです。
　そこで、給食の単価を適切に値上げすべきです。ただし同時に、保護者に負担を転嫁するのではなく、食育と言うからには、しっかりと行政が責任を負って保護者負担の無い形で給食の単価を引き上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

来年4月以降も保護者に、給食の一食当たり単価の引き上げ分の追加負担を求めない市の姿勢は、評価できると思います。

次の課題は、給食の質の向上を図りながら、給食費を無償化することです！
市はこれまで、財源がないとの理由で拒否しておりますが、家計で言うところの貯金にあたる『財政調整基金』の活用や、年間予算の使い残しである『決算剰余金』を活用するなどの提案をしていきます。
さらに、大型のハコモノ事業である『川口駅への中距離電車停車のための駅舎（線路やホームまで）改修費用300億円』『川口駅周辺に集中する道路工事予算300億円』『市立美術館構想の建築費だけで30億円以上』こうした事業の廃止or見直しを進めて財源をねん出することを提案していきます。

昨日（12月9日）から川口市議会１２月定例会の一般質問が始まりました。
昨日の質疑の中で、特にご報告が必要なことが２つ（水道料金・給食費）ありました。

一つ目は、川口市の水道料金に今後についてです。

そもそも川口市の水道料金は、2021年1月から平均的世帯で約２５％値上げされています。
また、川口市水道局が供給する水道の８割以上は、埼玉県から購入している県水です。

物価高騰の中、県水が値上がりした場合など、水道料金の今後の見通しについて、質問がされ、以下のような答弁が出ました。

『県水について２０２４年までは、今の価格を据え置くことを埼玉県から確約されている。その後、もし県水が値上げされても、川口市としては直ちに水道料金の改定をすべきではないと考えている。（要旨）』

要するに、県水が値上げされても当面は、川口市の水道料金は値上げしませんよ。という事でした。
これはこれで、悪い方針ではないと思います。

しかし、身の回りの多くの物が値上がりしている現在の急激な物価高の中で、毎日の生活に苦しさを感じている市民を支援するには、これでは足りません。今求められるのは、当面水道料金を引き下げることです。

例えば、基本料金相当額の部分を免除するなど！