2014年10月20日

子育て特区の導入で今より活気のある川口市にできます!

川口市が今より活気ある街となるために“子育て特区”の導入を!

〜“子育て特区”の導入は全市民にとってプラスになります!〜

人口減少社会を迎えた我が国において、いかに川口市の人口を維持・増加させるかが都市としての浮沈にかかわる重大問題になってきました。現在の川口市の人口は微増が続いておりますが、現状に満足していれば、あっという間に人口減少地域になりかねません。いったん人口減少地域になると、再び人口を増やすことは非常に困難となることは、すでに人口が減少している地域を見れば明らかです。ですから、人口が増えている今から川口市の人口問題に取り組むべきだと考えています。
こうした認識のもとでわたし木岡は、川口市に“子育て特区”を導入し、子育て支援を目玉政策にすることで、子育て世帯を中心とした現役世代の人口を増やし、川口市をより活気ある街とすることを市議会で提案しています。
◎子育て世帯を中心とした現役世代の人口が増えれば・・・
 @働いている現役世代が多く住むまちの方が市の税収にとってプラス!
 A子育て世帯の消費行動は市内に軸足が置かれる傾向があり、市内経済にとってプラス!
 B子どもたちが地域の学校に通うことで、地域内で住民同士の関わりが増えコミュニティーの活性化にプラス!

〜財政が厳しいからこそ、現金を配る子育て支援策を見直し、実際の子育てにお金がかからなくする方法が必要!〜
現金で配っている子育て支援策を見直して、実際の子育てサービスを無料もしくは低額で利用できるようにすることで、新たな財政的負担を必要とせずに子育て支援メニューの飛躍的な充実は図れます。
現金を配る子育て支援策の象徴が、川口市だけで年間予算が約100億円にもなる児童手当です。

子育て世帯に対して1月5,000円〜15,000円を支給している児童手当は、子育て支援として一定の役割はあるものの、現金を配る仕組みに対して根強い疑問の声があることも事実です。貴重な税金から財源を捻出する訳ですから、子育て支援策としてストレートに使う“もっと良い方法”があるはずです。
わたし木岡は、年間約100億円もある児童手当の予算の2割〜3割を実際の子育て支援策に振り向けて、以下のようなことを実現すべきだと提案しています。(※単純に現金給付を組み替えると負担が増えるケースもあるので細かな調整は必要です)

 ・保育所・幼稚園の保育料を半額程度に大幅に引き下げる
 ・乳幼児を遊ばせることができるスペースを数多く設置するなど、乳幼児期の親子への支援メニューを増やす
 ・小中学校で徴収されている教材費などの保護者負担をゼロにする
 ・小中学校の教員を加配して少人数学級を実現する
 ・小中学生への学習支援の場を提供する・・・etc

国の制度である児童手当の使い方を川口市だけ変えるためには、“子育て特区”の導入が必要になります!

実現すれば!新たな財源を必要とせずに

子育てをする時に児童手当は満額支給されないけれど、子育てに係る費用があまり必要ない上に、教育環境の優れた街になり、子育て世帯にとって非常に魅力的な街になるのではないでしょうか。
この好循環が生まれれば川口市の子育て世帯を中心とした現役世代人口は増えることになり、川口市全体の活性化につながります。
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2014年09月05日

木岡の本会議質問の内容がほぼ固まりました。(9月11日午前10時〜)

以下の内容を中心に質問いたします。

1、川口が今より元気ある街となるために“子育て特区”の導入を
(1) 川口市の人口問題に対する認識と人口増に向けた目標設定について
(2) 人口増加のために子育て支援を目玉政策に
(3) 現金給付から現物給付に置き換える“子育て特区”により「子育てにお金のかからない街」を実現し子育て世帯の人口増加を

2、中核市への移行について
(1) 中核市に移行した場合に担わなければならない事務と財政的負担について
(2) 中核市に移行した場合の財政的試算について
(3) 中核市に移行した場合に歳入以上の歳出が発生してしまう危険性について

3、市役所新庁舎の建設コスト削減に向けて
(1) 今ある施設を最大限利活用する方策の検討を
(2) 新庁舎に統合する分散庁舎の売却方針について
(3) 新庁舎の床面積が過大とならないために
(4) 新庁舎建設にかかわり総額の上限額を設定することについて

4、介護保険制度の健全な発展のために
(1) 地域包括支援センターの相談業務の細かな実態把握と公表を
(2) 地域包括支援センターによる要介護の方のケアプラン作成依頼・紹介について居宅介護支援事業所からの実態把握と公表を
(3) 地域包括支援センターの看板について
(4) 地域包括支援センターと同一敷地内もしくは同一建物内に居宅介護支援事業所や介護サービス提供事業者が併設されている場合の業務の公平性について

5、埼玉高速鉄道株式会社への3セク債の活用について
(1) 3セク債の効果について
(2) 3セク債の活用による財政健全化の効果を運賃引き下げによって市民に還元を

6、空き家問題について
(1) 川口市空き家等の適正管理に関する条例の運用状況について
(2) 解決困難案件に対する強制力の準備を

7、新市立高校について
(1) 新市立高校に福祉系学科の設置を
(2) 市内の福祉関係人材の充実に向けた奨学金制度の創設を

質問時間は、答弁を含めて概ね1時間くらいです。ご都合のつく方は是非とも川口市役所内にある議場まで傍聴にお越しください。当日は午前10時から川口市議会のインターネット中継もございます。

今回の質問では、川口市の今後の発展に「人口の維持・増加」がポイントになるとの問題意識から、子育て特区を導入して子育て世帯を中心に現役世代人口を増やす提案を3月議会に続き質問する予定です。
子育て特区導入の目的の一つは、子育て世帯に現金を渡す方式の『現金給付』を、子育てにかかわる費用を行政が負担して保護者の負担を減らす(例えば幼稚園・保育所などの保育料半額、小中学校の教材費の無償化など)『現物給付』に置き換えていくことです。

子育て支援のための現金給付の象徴は、各子育て家庭に月5,000円〜15,000円支給している「児童手当」です。児童手当の支給のために川口市では年間でおよそ100億円ものお金を使っています。この内の約2割の20億円程度を現物給付に置き換えるだけで、新たな財源を必要とせずに幼稚園・保育所などの保育料半額、小中学校の教材費の無償化が実現できます。(例えば保育所の保育料半額に必要な財源はおよそ9億円)
※現在、保育料がかからない世帯への調整などは別途必要です

ここで一つ問題が生じます。児童手当は国の制度なので、川口市だけの判断で勝手に使途を置き換えることができないのです。そこで必要となることが“子育て特区”です。国の規制を一地域内だけ緩和するための措置が“特区”ですから、この特区を活用して川口市内では、現金給付の象徴である児童手当をもと子育て支援に有効に活用しようと提案したいと思っています。
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2014年09月01日

川口市議会9月定例会が開会しました。

本日(9月1日)より川口市議会9月定例会が開会しました。

9月市議会では、川口市の新庁舎の建設問題、埼玉高速鉄道(SR)の財政再建問題、子ども子育て会議にかかわる事項など多岐にわたる事項について審議がなされます。

わたし木岡の本会議質問は、9月11日(木)の午前10時から1時間程度となります。
ご都合のつく方は是非とも川口市議会に傍聴にお越しください。
また、議会まで来られなくとも、インターネット中継がされますので、お時間の許す方はご覧いただければ幸いです。
posted by 木岡たかし at 18:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 川口市議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年07月09日

木岡の議会質問が評価いただきました。

2014年7月4日朝日新聞.pdf

市民による議会ウオッチなどを企画し活動している市民団体「議会基本条例を考える会」から、木岡の議会質問が評価をいただきました。こうした評価をしていただいたことを励みにして引き続き議会活動を頑張っていきます。
報道された新聞記事を貼り付けましたので、よろしければご覧ください。
posted by 木岡たかし at 15:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 川口市議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年06月09日

川口市内の小・中学校普通教室へのエアコン設置の時期について

2015年度に中学校全校、2016年度に小学校全校にエアコン設置の方向!

川口市内の小・中学校普通教室へのエアコン設置について、3月議会で導入の方向性が明確になっておりましたが、問題はいつ設置するかでした。
わたし木岡は、今夏までに全校一度に設置できるように求めてきましたが、残念ながら来年度(2015年度)と再来年度(2016年度)の2ヵ年で設置するとの結論が市から示されました。

今夏にも間に合うように設置してほしい旨を川口市教育局に伝えてきましたが、市としてエアコン設置のための設計時間や設置工事に一定以上の時間を要することから、今年の夏までのエアコン設置は難しいとの回答がありました。

現在示されている案は、2015年の夏までに中学校全校、2016年夏までに小学校全校にエアコンを設置する形です。
エアコンを購入して設置する場合であれば、導入初年度に多額の費用を必要とするため複数年度で実施する意味があると思います。しかし、今回のエアコン設置はリース方式で導入するため導入初年度に多額の費用を必要とするものではありません。ですから2ヵ年に分けて設置する意味は薄いと言えます。
ですから、この点などを指摘して単年度での設置の再検討を6月市議会において求めていきたいと思います。
posted by 木岡たかし at 15:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 小中学校にエアコンを! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年06月08日

子ども医療費の支給制限が大幅緩和になります!

昨年(2013年)10月から導入されていた子ども医療費無料化制度の支給制限が、大幅に緩和されれることになりました。支給制限により市内の子どもの2割にあたる約8,000人が支給対象外となっています。
わたしのところには、税金等の完納要件を中心に支給制限に関して否定的な意見が多く寄せられていました。所得制限については、より多くの税金を払っている世帯の子どもの医療費が支給対象外となることの問題などが指摘されていました。

実施されている支給制限は大きく2つで、@税金等の完納要件とA所得制限についてです。これが今回の緩和措置で、所得制限が撤廃され、税金等の完納要件は、一定以上所得(児童手当の支給基準に準じる)があるにもかかわらず税金等が滞納状態にある世帯にだけ制限を加える形になります。これにより本年10月からは、実際に支給制限を受ける人数は100人前後になる見込みだそうです。

昨年10月の支給制限導入前から機会あるごとにこの問題を取り上げて撤回を求めてきました。(※わたしの考えは、2013年10月2日付けのブログに書いてあります。以下に再掲載しています。)今回の緩和措置は、保護者の経済状況によらず子どもたちが安心して医療を受けられる制度とするために非常に良かったと思います。思いを同じくする多くの市民から多くの意見が市に寄せられて今回の緩和措置につながったと思うと非常に嬉しく思います。

支給制限が必要だとしてきた市側は、マスコミの取材に対して「児童福祉の観点から、払えるのに払わないのと払えないことを同一視しない措置」と説明しているようです。わたしが一貫して指摘した言い方(“税金を払えるのに払わない”ことと“払えない状況にある”ことを同一に扱うべきではありません!)と瓜二つの言い方なので、この間、粘り強く取り組んできた甲斐がったと感じたところです。

長くなりますが、昨年10月2日に書いたブログを再掲したいと思います。以下は、当時の内容です。


子ども達から医療費助成を奪うな!
川口市では10月から子ども医療費無料化制度に支給制限が加えられました。
税金等を完納していない家庭の子どもと、一定以上の所得がある家庭の子どもは医療費助成の対象外となります。詳しくは市のホームページでご確認いただくか、わたし木岡にお問い合わせください。
※1 税金等とは・・・市民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税、軽自動車税、市立幼稚園保育料、学童保育量、保育所保育料、学校給食費の9項目
※2 滞納分について支払う意思を示し、分割納付をしている状況の家庭も「税等を完納していない家庭」と認定されるため、子ども医療費の支給制限が加えられます。


子ども医療費無料化制度は、親の経済状況に左右されることなく子どもたちが安心して医療を受けることができ、健康を保持・増進できるようにする施策であるべきです。こうした制度趣旨を考えると、全ての子どもを対象として医療費を助成していくべきです。
特に、保護者が税金等を払えない事態となり滞納している世帯の子どもから医療費無料化制度を奪うやり方は、経済的困窮家庭をさらに追い込むことになり、社会政策として間違っていると考え、10月の制度運用の開始前に撤回するよう求めてきました。
しかし、残念ながら昨日から支給制限が導入されてしまいました。

この支給制限に関する記事が、昨日(10月1日)付の読売新聞埼玉版に掲載されておりました。
記事の中で、立正大学の田澤あけみ教授が次のように指摘しています。引用します。
「医療費が無料の子どもとそうでない子供とでは、長期的に健康に差が出てくる可能性がある。親の問題を子どもに連鎖させるべきではなく、滞納については別の対策で対応すべき」

以下は、わたし木岡が市長に訴えてきたことです。
〜“税金を払えるのに払わない”ことと“払えない状況にある”ことを同一に扱うべきではありません!〜
そもそも税金を払えるのに払わない家庭は論外ですし、そうした家庭の納税義務者に何らかのペナルティーが科せられることは当然であると思います。しかし、税金等を払いたくとも払えなくなっている家庭の子どもの多くは、すでにその時点で色々な辛い想いをせざるを得ない状況にあります。学校でなにかしらの集金がある時に、持っていくお金がないので、学校で「忘れました」と言うしかない子どもや、体操着も運動靴も新しいモノになかなかできない家庭の子どもに、「あなたの保護者は税金等を完納していないから、他の子とは違い、病院に行っても医療費を無料にしてあげないよ」と今後の川口市では言うことになります。そんな理不尽で冷徹な行政施策を行うべきではありません。

経済的困難を抱えた世帯の子どもにこそ医療費無料化は必要なはずです。
限りある財源ですから、1円たりとも無駄には使えません。だからこそ、税金が払えるのに払えないケースと払えなくなっていて行政の支援が必要なケースをしっかりと区別して、必要なご家庭には必要な支援を積極的にすべきです。区別なく支給制限をかけることは、困難な家庭環境にある子どもをさらに追い詰めることにもつながります。

〜予算総額の0.0002%を削るために、現在の子ども医療費無償化制度の対象者の約20%にあたる約8,800人もの子どもが医療費無償化制度の対象から外れます〜
現在、子ども医療費の対象となっている市内の子どもは約4万3千人ですが、所得制限で約4,000人、税等の完納要件によって約4,800人もの子どもたちが子ども医療費の対象から除外されることになります。二つの制限でおよそ2割もの子どもたちから医療費無料化制度を奪うことになります。そこで減額できる財政支出は、およそ8千万円〜9千万円となると見込んでいます。この額が安いと言うつもりはありませんが、およそ3,500億円もの財政規模を誇る本市が削らなければならない予算は、ここではないはずです。
仮に川口市の財政規模を年収350万円とすると、年間の節約額は800円〜900円です。子どもの医療費を犠牲にしてまで節約する額ではないと思います。
しかも、200億円以上の貴重な税金を使って市役所本庁舎の建替えを進めようとしている一方で、子どもたちの健康のための数千万円の予算をケチるなんて間違っていると思います。皆さんのご意見も是非お聞かせください。

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2014年05月22日

危機管理対策・庁舎整備等特別委員会の報告A(平成26年度の川口市総合防災訓練について・埼玉県・市町村被災者安心支援制度について

5月21日に開かれた危機管理対策・庁舎整備等特別委員会の報告の続きです。

◎平成26年度の川口市総合防災訓練についてです。
今年度の川口市総合防災訓練は、8月24日に芝地区で、10月19日に神根地区で行われます。
両地区内の町会・自治会・防災関係機関等が参加して行われることとなります。
主な訓練は、震災対策訓練として安否確認、救出救護など、避難所開設・運営訓練などです。
今回の訓練では、福祉避難所における訓練の実施がなされます。

◎埼玉県・市町村被災者安心支援制度について
昨年(2013年)9月に発生した竜巻被害において、被災された方の住んでいる自治体によって同じ災害による被害にもかかわらず、国の支援が受けられる人と受けられない人が出てしまいました。これは、国の制度上の問題で、ひとつの自治体で10世帯以上被害にあっていないと国の支援対象としない制度となっているためです。

今回この問題を解消するために、国の救済対象とならないケース(ひとつの自治体で被災世帯数が10に見たいない場合)であっても救済できるようにするため、埼玉県と各市町村が分担して被災者安心支援制度を創設しました。本年4月1日より制度はスタートしております。

主な支援内容は、以下の3つです。
@住宅が全壊又は大規模半壊した世帯に、住宅の被害程度や再建方法に応じて最高で300万円を給付する。
A「特別な理由」により民間賃貸住宅に入居した全壊世帯に対して家賃相当額を支給する。(対象1世帯あたり月6万円を限度に最長12ヶ月の金額)
B罹災証明書の発行に必要な住家の被害認定をできる職員などの相互派遣
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2014年05月21日

危機管理対策・庁舎整備等特別委員会の報告@(川口市地域防災計画の改定について)

本日(5月21日)、危機管理対策・庁舎整備等特別委員会が開かれました。

議題は4つ。
@川口市地域防災計画の改定について
A平成26年度の川口市総合防災訓練について
B埼玉県・市町村被災者安心支援制度について
C市役所の新庁舎建設の進捗状況について

この記事では、@について報告します。A〜Cについては別の記事で報告します。

まず、@の地域防災計画の改訂ですが、東日本大震災以降に新たに明らかになった防災上の課題を盛り込むことと、2011年10月に鳩ヶ谷と合併したことなどを反映する形となります。

その中で、私が特に着目した点について委員会において質問しました。
まず今回の計画において、「減災目標及び減災行動計画を設定し、被害軽減を図る」として、「死者数の半減」「延焼火災ゼロ」「防災組織の育成強化による減災」「帰宅困難者対策の強化」などが示されているのですが、その目標に数値目標もなく、いつまでに実現するのかの期限目標もないという点です。
この点について、委員会で数値目標と期限を定めて取り組むべきと求めましたが、今日の時点の答弁では、「早急に対策を講じていく」旨を表明するにとどまりました。

次に、放射性物質事故災害への対応に関する記述のなかで、外部被爆への想定が「核燃料運搬時の事故に限られる」としている点を指摘して、原発事故が起きた場所、事故レベル、そのときの気候条件によっては、川口市においても外部被爆から市民の安全を守るための措置を必要とする事態も起こりえるとの想定で、防災計画を作ることを求めました。

3点目として、東日本大震災時にも注目された液状化被害に代表される地盤災害の予防について、今回示された防災計画では、「液状化対策」と「急傾斜地など崩壊対策」は入っているのですが、この間、川口市でも調査を進めている大規模造成地について記載がないことを指摘して、調査結果の公表も含めた注意喚起を行うことを求めました。

引き続き、川口市の防災計画が現実に即して、実際に災害が起きてしまった時に役立つものとなるよう取り組んで参ります。皆さんからも是非ご意見をお聞かせください。
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2014年05月16日

下校時の子どもたちの安全確保を!

今朝、娘さんが3人いらっしゃる方から声をかけていただき、安行地域の交番の増設などの要望を頂きました。不審者が出ているとのことでした。

早速、市の交通安全対策課と防犯対策室に申し入れをしました。
交番の増設は人員確保の問題などもあり簡単に進む話ではないのですが、当面できることとして警察官の巡回や市のパトロールカーを下校時間を意識して行ってもらうよう伝えました。

特に中学生ともなると部活などで帰宅時間が遅くなることもあり、下校時の安全確保は大切な課題です。
子どもたちの安全を守るためには、警察や防犯対策室でのパトロールとともに、市民の皆さんのご協力も欠かせません。何かあればすぐに警察や市の防犯対策室に連絡をしてください。実際の通報があれば、パトカーを派遣したり、パトロール回数を増やすなどの措置がとれます。ぜひお願いします。
posted by 木岡たかし at 12:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 子育て関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年05月10日

川口市が中核市になるメリットはあるのか?

2月に行われた市長選挙で当選した奥ノ木新市長が、中核市に移行することを表明して市議会でも議論がなされています。ちなみに中核市とは、都道府県が行っている業務を移譲する都市制度です。

そもそも、岡村前市長時代に川口市では中核市に移行した場合のシュミレーションをしてみたところ、権限移譲により市の業務量は増えるが、一方でそれに見合うだけの財源の移譲は期待できなかったため、中核市への移行は考えてこなかった経緯があります。

そうした中で、現市長は中核市になって川口市として保健所を設置することを目玉の一つに掲げていますが、川口市にはすでに埼玉県が保健所を設置しており、川口市として独自に保健所を持つメリットは見あたりません。埼玉県が既に行っている保健所業務についてお引き取り願った上で、わざわざ川口市が人的・物的負担をしてまで保健所を設置するメリットが見当たらないということです。

また、県が設置している既存の保健所が極端に機能が劣っているとか、業務量が飽和しているとの声が聞こえてきている訳でもありません。

川口市独自で保健所を設置しようと思えば、数十人規模の新規職員を採用しなければなりません。岡村前市長時代に、進められてきた職員削減もすべてパーどころか、逆に職員は増えます。
私自身は、市職員を単純に減らせば良いとは思っていませんし、市民サービスの向上のために必要であれば、市職員の増員も選択肢だと思っていますから、職員数の増加自体が問題ではありません。それよりも、職員数を増やすのであれば、もっと学校現場や福祉・介護の現場といった分野で増やすべきだと考えています。

税金から同じコストを払うのであれば、より市民サービスが向上する分野にこそ重点配分することが政治の重要な役割であるはずです。

少なくとも、川口市にとって中核市への移行は財政的には何もメリットもないというのが、現実だと思います。引き続き市議会において議論していきます。

posted by 木岡たかし at 17:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 川口市政一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする