2014年10月24日

川口市の「留守家庭児童保育室」いわゆる学童保育の受け入れ対象年齢が小学6年生まで拡大されます。

いわゆる「学童保育」の対象年齢が6年生まで拡大されます!
平成27年4月より「留守家庭児童保育室」いわゆる「学童保育」の受入れ対象学年が、現在の小学1年生〜3年生までから、小学1年生〜6年生までに拡大されます。保育料はこれまで通り1月7,000円となります。
また、「留守家庭児童保育室」の名前が「放課後児童クラブ」に変わります。

対象年齢拡大に向けて、各小学校に設置されている学童保育室のスペースを確保すべく、現在検討が進められています。各小学校によって状況は色々ですからこの場での詳細はご報告できませんが、個別にお尋ねいただければお答えできます。

川口市の学童保育は、長年多くの保護者らから対象年齢の拡大を求められてきましたが、なかなか実現しませんでした。わたし木岡も議会で取り上げてきましたが、もどかしい思いをしてきました。
これまで多くの声をあげていただいた保護者の皆さんとともに今回の対象年齢拡大を喜びたいと思います。

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2014年10月23日

川口市 平成27年4月 保育所入所のスケジュール、保育所等の入所定員、保育料の変更について!

保育所等の平成27年4月入所のスケジュールについて

平成27年4月入所の申し込みスケジュールは、国の制度変更の影響を受けて、例年より1ヶ月程度遅れて実施されることとなります。保育所一斉入所に関する詳細告知・・・11月から以下の方法で告知する予定です。
・川口市ホームページ
・『広報かわぐち』11月号
・『保育所入所申し込み手引き』(11月に配布予定)
 一斉入所受付・・・12月5日(金)〜18日(木)
 入所決定・・・平成27年2月中旬を予定


平成27年4月からの保育所等の定員について
12月5日からの入所受付の前に公表される各保育所等の募集定員の状況は、11月に配布予定の『保育所入所申し込みの手引き』に掲載されます。手引きは市役所もしくは各支所などで配布されます。
※大変申し訳ありませんが、上記の記述に一部訂正があります。入所受付前に公表される平成27年4月の各保育所等の募集定員は、まだまとまっていないため『保育所入所申し込みの手引き』には掲載されないこととなりました。訂正いたします。12月1日までに保育課のホームページにて公表することになるとのことです。また、各ご家庭の保育の必要度を点数化するための平成27年度版の「川口市保育所入所基準指数表」も12月1日までに公表するとのことでした。以上が11月4日時点での訂正とご報告になります。

平成27年4月から保育料が変わります!
変更点@・・・各世帯の所得状況の階層区分が細分化されます。
そもそも保育料は、自治体ごとに違います。違う原因の一つは、所得状況の階層区分が違う点にあります。現在の川口市は、各世帯の所得状況を10段階に分けて保育料が決められていますが、都内の自治体の多くは20段階以上に分けて保育料を決めています。階層区分が10段階と少ない川口市の場合、世帯年収が100万円以上も違う世帯であっても同じ保育料を払わなければならないケースなどがありました。

わたし木岡は、2010年からこの問題を取り上げて階層区分の細分化によって所得に応じた保育料とすることと、全体的な保育料の軽減も実施するよう議会で訴えてきました。
(2010年11月5日の当ブログをご参照下さい。「子育て関係」のカテゴリーにあります)
ですから世帯所得の階層区分の細分化することは一歩前進だと思います。しかし現段階では細分化方針のみですから、今後は全体的な保育料の引き下げを求めていきます。
来年度の保育料の確定は年明けになる見込みで、いつ決まるかはまだわかりません。

変更点A・・・保育料の算定根拠が現在の所得税額から市民税の所得割課税額に変わります.

ご質問等がありましたら、市の保育課または木岡までご連絡ください。
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2014年10月22日

川口市の市役所新庁舎の建設コストの削減を!

引き続き市役所新庁舎の建設コスト削減を提案しています
新庁舎の建設には、常に財政的観点を忘れずに建設コストを最小限とする努力をしなければならなりません。重ねた借金は、私たちの子どもや孫たちが背負うことを忘れてはならないからです。
おりしも2020年の東京オリンピックが決まり、建築資材も労務費も高騰が予想されています。現に新市立高校や火葬施設の建設において建設コストの高騰のあおりをすでに受けています。新庁舎の建設コストも油断すれば、あっという間に高騰しかねません。このことも見越した建設計画が求められます。

9月市議会では以下の点について取り上げました。
@新庁舎建設にかかわり総額の上限額を設定すること
A今ある施設を最大限利活用する方策を(特に鳩ヶ谷庁舎)
B新庁舎の床面積・建設コストが過大とならないために、ホールなど数十億円規模のコストアップになる施設の併設は慎むべき
C建設コストが想定以上に高騰した場合は、計画自体を延期するなど見直す勇気を持つべき。
※秩父市では、建設資材や労務費の上昇によって建設費が高騰したため市役所本庁舎などの建設工事の延期を発表しました。本市においても、場合によっては建設延期を選択肢として持っておくべきです。

〜市役所新庁舎の建設地について〜 
いまでも議論のある市役所新庁舎の建設地について、わたし木岡は主に以下の2点から上青木にあるスキップシティが適していると考えております。
@建設コストが現在地での建て替えよりスキップシティの方が安い。
A敷地の狭い現在地では新庁舎の防災拠点を確保することが困難。一方でスキップシティは敷地に余裕があり災害時の火災などにも対応しやすい。

現在、新庁舎建設にかかわる議論が始まっておりますが、建設場所は今後の市民の声や来年4月に予定されている市会議員選挙の結果によっては変更可能であるとも考えております。困難も多いのですが、この思いで今後も新庁舎の建設問題に取り組んで参ります。皆さんのご意見も是非お聞かせ下さい。

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2014年10月21日

高すぎる埼玉高速鉄道の値下げに向けた大きな一歩!

高すぎる埼玉高速鉄道の値下げに向けた大きな一歩!

利用者数が当初の予定通り伸びず(※当初の需要予測の甘さは別の機会に議論します)、建設当初からの借金返済が重荷となり財政的に安定しない埼玉高速鉄道の経営を軌道にのせるために債務の一部を川口市が税金を使って肩代わり(代位弁済)することを認める議案が9月市議会において全会一致で可決成立しました。
 この議案にかかわって、わたし木岡は全国的にも高額な運賃の値下げについて提案し、前向きな答弁がなされました。以下は質疑の要旨。

木岡・・・本市にとって欠かすことのできない公共交通機関となった埼玉高速鉄道の経営を安定させることは、川口市の今後の発展の為にも必要不可欠。ただし、市民の貴重な税金を使って埼玉高速鉄道の経営安定化を推進する訳で、経営安定化が図れる見通しがつき次第、早急に市民に還元すべき。
還元する一番の方法は、全国屈指の高額な運賃を値下げすることだと思う。運賃の値下げは市民への還元という意味と同時に、伸び悩む利用者数を増やす効果もある。経営の安定化を進める中で期限を区切って運賃値下げのスケジュールを持つべき。
都市計画部長・・・市として損失補償を行うことで、埼玉高速鉄道の債務を大幅に圧縮することになり、経常損益の黒字化が早期に達成されることが見込まれる。今後、経営状況が好転したあかつきには、運賃の値下げについて埼玉高速鉄道に対して働きかける。
木岡・・・埼玉高速鉄道の経営状況が好転したあかつきには値下げの働きかけをするとのことだが、それではテンポが遅いのではないか。経営状況の好転が見通せた時点で、早急に検討に入り好転と同時に運賃の値下げができるようにすべきだ。中でも、通学にSRを利用している学生とその保護者のためにも定期券から値下げしてはどうかと思うがどうか。
都市計画部長・・・通学定期券を先行して値下げすることについても埼玉高速鉄道に対して働きかける。

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2014年10月20日

子育て特区の導入で今より活気のある川口市にできます!

川口市が今より活気ある街となるために“子育て特区”の導入を!

〜“子育て特区”の導入は全市民にとってプラスになります!〜

人口減少社会を迎えた我が国において、いかに川口市の人口を維持・増加させるかが都市としての浮沈にかかわる重大問題になってきました。現在の川口市の人口は微増が続いておりますが、現状に満足していれば、あっという間に人口減少地域になりかねません。いったん人口減少地域になると、再び人口を増やすことは非常に困難となることは、すでに人口が減少している地域を見れば明らかです。ですから、人口が増えている今から川口市の人口問題に取り組むべきだと考えています。
こうした認識のもとでわたし木岡は、川口市に“子育て特区”を導入し、子育て支援を目玉政策にすることで、子育て世帯を中心とした現役世代の人口を増やし、川口市をより活気ある街とすることを市議会で提案しています。
◎子育て世帯を中心とした現役世代の人口が増えれば・・・
 @働いている現役世代が多く住むまちの方が市の税収にとってプラス!
 A子育て世帯の消費行動は市内に軸足が置かれる傾向があり、市内経済にとってプラス!
 B子どもたちが地域の学校に通うことで、地域内で住民同士の関わりが増えコミュニティーの活性化にプラス!

〜財政が厳しいからこそ、現金を配る子育て支援策を見直し、実際の子育てにお金がかからなくする方法が必要!〜
現金で配っている子育て支援策を見直して、実際の子育てサービスを無料もしくは低額で利用できるようにすることで、新たな財政的負担を必要とせずに子育て支援メニューの飛躍的な充実は図れます。
現金を配る子育て支援策の象徴が、川口市だけで年間予算が約100億円にもなる児童手当です。

子育て世帯に対して1月5,000円〜15,000円を支給している児童手当は、子育て支援として一定の役割はあるものの、現金を配る仕組みに対して根強い疑問の声があることも事実です。貴重な税金から財源を捻出する訳ですから、子育て支援策としてストレートに使う“もっと良い方法”があるはずです。
わたし木岡は、年間約100億円もある児童手当の予算の2割〜3割を実際の子育て支援策に振り向けて、以下のようなことを実現すべきだと提案しています。(※単純に現金給付を組み替えると負担が増えるケースもあるので細かな調整は必要です)

 ・保育所・幼稚園の保育料を半額程度に大幅に引き下げる
 ・乳幼児を遊ばせることができるスペースを数多く設置するなど、乳幼児期の親子への支援メニューを増やす
 ・小中学校で徴収されている教材費などの保護者負担をゼロにする
 ・小中学校の教員を加配して少人数学級を実現する
 ・小中学生への学習支援の場を提供する・・・etc

国の制度である児童手当の使い方を川口市だけ変えるためには、“子育て特区”の導入が必要になります!

実現すれば!新たな財源を必要とせずに

子育てをする時に児童手当は満額支給されないけれど、子育てに係る費用があまり必要ない上に、教育環境の優れた街になり、子育て世帯にとって非常に魅力的な街になるのではないでしょうか。
この好循環が生まれれば川口市の子育て世帯を中心とした現役世代人口は増えることになり、川口市全体の活性化につながります。
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2014年09月05日

木岡の本会議質問の内容がほぼ固まりました。(9月11日午前10時〜)

以下の内容を中心に質問いたします。

1、川口が今より元気ある街となるために“子育て特区”の導入を
(1) 川口市の人口問題に対する認識と人口増に向けた目標設定について
(2) 人口増加のために子育て支援を目玉政策に
(3) 現金給付から現物給付に置き換える“子育て特区”により「子育てにお金のかからない街」を実現し子育て世帯の人口増加を

2、中核市への移行について
(1) 中核市に移行した場合に担わなければならない事務と財政的負担について
(2) 中核市に移行した場合の財政的試算について
(3) 中核市に移行した場合に歳入以上の歳出が発生してしまう危険性について

3、市役所新庁舎の建設コスト削減に向けて
(1) 今ある施設を最大限利活用する方策の検討を
(2) 新庁舎に統合する分散庁舎の売却方針について
(3) 新庁舎の床面積が過大とならないために
(4) 新庁舎建設にかかわり総額の上限額を設定することについて

4、介護保険制度の健全な発展のために
(1) 地域包括支援センターの相談業務の細かな実態把握と公表を
(2) 地域包括支援センターによる要介護の方のケアプラン作成依頼・紹介について居宅介護支援事業所からの実態把握と公表を
(3) 地域包括支援センターの看板について
(4) 地域包括支援センターと同一敷地内もしくは同一建物内に居宅介護支援事業所や介護サービス提供事業者が併設されている場合の業務の公平性について

5、埼玉高速鉄道株式会社への3セク債の活用について
(1) 3セク債の効果について
(2) 3セク債の活用による財政健全化の効果を運賃引き下げによって市民に還元を

6、空き家問題について
(1) 川口市空き家等の適正管理に関する条例の運用状況について
(2) 解決困難案件に対する強制力の準備を

7、新市立高校について
(1) 新市立高校に福祉系学科の設置を
(2) 市内の福祉関係人材の充実に向けた奨学金制度の創設を

質問時間は、答弁を含めて概ね1時間くらいです。ご都合のつく方は是非とも川口市役所内にある議場まで傍聴にお越しください。当日は午前10時から川口市議会のインターネット中継もございます。

今回の質問では、川口市の今後の発展に「人口の維持・増加」がポイントになるとの問題意識から、子育て特区を導入して子育て世帯を中心に現役世代人口を増やす提案を3月議会に続き質問する予定です。
子育て特区導入の目的の一つは、子育て世帯に現金を渡す方式の『現金給付』を、子育てにかかわる費用を行政が負担して保護者の負担を減らす(例えば幼稚園・保育所などの保育料半額、小中学校の教材費の無償化など)『現物給付』に置き換えていくことです。

子育て支援のための現金給付の象徴は、各子育て家庭に月5,000円〜15,000円支給している「児童手当」です。児童手当の支給のために川口市では年間でおよそ100億円ものお金を使っています。この内の約2割の20億円程度を現物給付に置き換えるだけで、新たな財源を必要とせずに幼稚園・保育所などの保育料半額、小中学校の教材費の無償化が実現できます。(例えば保育所の保育料半額に必要な財源はおよそ9億円)
※現在、保育料がかからない世帯への調整などは別途必要です

ここで一つ問題が生じます。児童手当は国の制度なので、川口市だけの判断で勝手に使途を置き換えることができないのです。そこで必要となることが“子育て特区”です。国の規制を一地域内だけ緩和するための措置が“特区”ですから、この特区を活用して川口市内では、現金給付の象徴である児童手当をもと子育て支援に有効に活用しようと提案したいと思っています。
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2014年09月01日

川口市議会9月定例会が開会しました。

本日(9月1日)より川口市議会9月定例会が開会しました。

9月市議会では、川口市の新庁舎の建設問題、埼玉高速鉄道(SR)の財政再建問題、子ども子育て会議にかかわる事項など多岐にわたる事項について審議がなされます。

わたし木岡の本会議質問は、9月11日(木)の午前10時から1時間程度となります。
ご都合のつく方は是非とも川口市議会に傍聴にお越しください。
また、議会まで来られなくとも、インターネット中継がされますので、お時間の許す方はご覧いただければ幸いです。
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2014年07月09日

木岡の議会質問が評価いただきました。

2014年7月4日朝日新聞.pdf

市民による議会ウオッチなどを企画し活動している市民団体「議会基本条例を考える会」から、木岡の議会質問が評価をいただきました。こうした評価をしていただいたことを励みにして引き続き議会活動を頑張っていきます。
報道された新聞記事を貼り付けましたので、よろしければご覧ください。
posted by 木岡たかし at 15:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 川口市議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年06月09日

川口市内の小・中学校普通教室へのエアコン設置の時期について

2015年度に中学校全校、2016年度に小学校全校にエアコン設置の方向!

川口市内の小・中学校普通教室へのエアコン設置について、3月議会で導入の方向性が明確になっておりましたが、問題はいつ設置するかでした。
わたし木岡は、今夏までに全校一度に設置できるように求めてきましたが、残念ながら来年度(2015年度)と再来年度(2016年度)の2ヵ年で設置するとの結論が市から示されました。

今夏にも間に合うように設置してほしい旨を川口市教育局に伝えてきましたが、市としてエアコン設置のための設計時間や設置工事に一定以上の時間を要することから、今年の夏までのエアコン設置は難しいとの回答がありました。

現在示されている案は、2015年の夏までに中学校全校、2016年夏までに小学校全校にエアコンを設置する形です。
エアコンを購入して設置する場合であれば、導入初年度に多額の費用を必要とするため複数年度で実施する意味があると思います。しかし、今回のエアコン設置はリース方式で導入するため導入初年度に多額の費用を必要とするものではありません。ですから2ヵ年に分けて設置する意味は薄いと言えます。
ですから、この点などを指摘して単年度での設置の再検討を6月市議会において求めていきたいと思います。
posted by 木岡たかし at 15:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 小中学校にエアコンを! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年06月08日

子ども医療費の支給制限が大幅緩和になります!

昨年(2013年)10月から導入されていた子ども医療費無料化制度の支給制限が、大幅に緩和されれることになりました。支給制限により市内の子どもの2割にあたる約8,000人が支給対象外となっています。
わたしのところには、税金等の完納要件を中心に支給制限に関して否定的な意見が多く寄せられていました。所得制限については、より多くの税金を払っている世帯の子どもの医療費が支給対象外となることの問題などが指摘されていました。

実施されている支給制限は大きく2つで、@税金等の完納要件とA所得制限についてです。これが今回の緩和措置で、所得制限が撤廃され、税金等の完納要件は、一定以上所得(児童手当の支給基準に準じる)があるにもかかわらず税金等が滞納状態にある世帯にだけ制限を加える形になります。これにより本年10月からは、実際に支給制限を受ける人数は100人前後になる見込みだそうです。

昨年10月の支給制限導入前から機会あるごとにこの問題を取り上げて撤回を求めてきました。(※わたしの考えは、2013年10月2日付けのブログに書いてあります。以下に再掲載しています。)今回の緩和措置は、保護者の経済状況によらず子どもたちが安心して医療を受けられる制度とするために非常に良かったと思います。思いを同じくする多くの市民から多くの意見が市に寄せられて今回の緩和措置につながったと思うと非常に嬉しく思います。

支給制限が必要だとしてきた市側は、マスコミの取材に対して「児童福祉の観点から、払えるのに払わないのと払えないことを同一視しない措置」と説明しているようです。わたしが一貫して指摘した言い方(“税金を払えるのに払わない”ことと“払えない状況にある”ことを同一に扱うべきではありません!)と瓜二つの言い方なので、この間、粘り強く取り組んできた甲斐がったと感じたところです。

長くなりますが、昨年10月2日に書いたブログを再掲したいと思います。以下は、当時の内容です。


子ども達から医療費助成を奪うな!
川口市では10月から子ども医療費無料化制度に支給制限が加えられました。
税金等を完納していない家庭の子どもと、一定以上の所得がある家庭の子どもは医療費助成の対象外となります。詳しくは市のホームページでご確認いただくか、わたし木岡にお問い合わせください。
※1 税金等とは・・・市民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税、軽自動車税、市立幼稚園保育料、学童保育量、保育所保育料、学校給食費の9項目
※2 滞納分について支払う意思を示し、分割納付をしている状況の家庭も「税等を完納していない家庭」と認定されるため、子ども医療費の支給制限が加えられます。


子ども医療費無料化制度は、親の経済状況に左右されることなく子どもたちが安心して医療を受けることができ、健康を保持・増進できるようにする施策であるべきです。こうした制度趣旨を考えると、全ての子どもを対象として医療費を助成していくべきです。
特に、保護者が税金等を払えない事態となり滞納している世帯の子どもから医療費無料化制度を奪うやり方は、経済的困窮家庭をさらに追い込むことになり、社会政策として間違っていると考え、10月の制度運用の開始前に撤回するよう求めてきました。
しかし、残念ながら昨日から支給制限が導入されてしまいました。

この支給制限に関する記事が、昨日(10月1日)付の読売新聞埼玉版に掲載されておりました。
記事の中で、立正大学の田澤あけみ教授が次のように指摘しています。引用します。
「医療費が無料の子どもとそうでない子供とでは、長期的に健康に差が出てくる可能性がある。親の問題を子どもに連鎖させるべきではなく、滞納については別の対策で対応すべき」

以下は、わたし木岡が市長に訴えてきたことです。
〜“税金を払えるのに払わない”ことと“払えない状況にある”ことを同一に扱うべきではありません!〜
そもそも税金を払えるのに払わない家庭は論外ですし、そうした家庭の納税義務者に何らかのペナルティーが科せられることは当然であると思います。しかし、税金等を払いたくとも払えなくなっている家庭の子どもの多くは、すでにその時点で色々な辛い想いをせざるを得ない状況にあります。学校でなにかしらの集金がある時に、持っていくお金がないので、学校で「忘れました」と言うしかない子どもや、体操着も運動靴も新しいモノになかなかできない家庭の子どもに、「あなたの保護者は税金等を完納していないから、他の子とは違い、病院に行っても医療費を無料にしてあげないよ」と今後の川口市では言うことになります。そんな理不尽で冷徹な行政施策を行うべきではありません。

経済的困難を抱えた世帯の子どもにこそ医療費無料化は必要なはずです。
限りある財源ですから、1円たりとも無駄には使えません。だからこそ、税金が払えるのに払えないケースと払えなくなっていて行政の支援が必要なケースをしっかりと区別して、必要なご家庭には必要な支援を積極的にすべきです。区別なく支給制限をかけることは、困難な家庭環境にある子どもをさらに追い詰めることにもつながります。

〜予算総額の0.0002%を削るために、現在の子ども医療費無償化制度の対象者の約20%にあたる約8,800人もの子どもが医療費無償化制度の対象から外れます〜
現在、子ども医療費の対象となっている市内の子どもは約4万3千人ですが、所得制限で約4,000人、税等の完納要件によって約4,800人もの子どもたちが子ども医療費の対象から除外されることになります。二つの制限でおよそ2割もの子どもたちから医療費無料化制度を奪うことになります。そこで減額できる財政支出は、およそ8千万円〜9千万円となると見込んでいます。この額が安いと言うつもりはありませんが、およそ3,500億円もの財政規模を誇る本市が削らなければならない予算は、ここではないはずです。
仮に川口市の財政規模を年収350万円とすると、年間の節約額は800円〜900円です。子どもの医療費を犠牲にしてまで節約する額ではないと思います。
しかも、200億円以上の貴重な税金を使って市役所本庁舎の建替えを進めようとしている一方で、子どもたちの健康のための数千万円の予算をケチるなんて間違っていると思います。皆さんのご意見も是非お聞かせください。

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