2015年01月18日

入札不調となった(仮称)川口市火葬施設の建設工事の今後について


〜平成29年4月のオープン予定が遅れる見込みに〜

 平成29年4月のオープンを目指して実施設計などが進められてきた(仮称)川口市火葬施設の建設工事にかかわる入札が平成26年9月に行われましたが、辞退事業者が続出して不調となりました。そのため、平成26年度中の工事着工が事実上不可能となり、オープン予定が遅れる見通しとなりました。どのくらい遅れるかについては、次回の再入札が成立するかなどによって大きく変わることもあり、現段階では未定としかご報告できません。
 今回の入札が不調となった要因を市として調査したところ、東日本大震災での復興需要や東京オリンピック開催に伴う建築需要の増大による建築資材価格と労務価格の著しい上昇の影響を受けて、市が示していた工事単価と事業者が必要とする実勢の工事単価に大きな開きがあったことが原因とのことでした。

 
 〜再入札は来年度(平成27年度)に実施予定〜
 
 本市が使う工事費等の単価は、今年度中は変更できないため、今年度中に再入札をしても同じ結果となってしまう危険性が高いため、来年度(平成27年度)になってから新年度単価のもとで再入札を行うことになります。
 現在、火葬施設の建設工事の総予算額は約38億円ですが、工事単価の著しい上昇の影響で工事単価を引き上げざるを得ず、追加予算が10億円程度は発生する可能性があるとの見方もあり、今後、いかに予算を抑えつつ、早期の工事着工・早期完成を図るか、工事の見直しなども含め議会で議論していきます。

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2015年01月17日

阪神・淡路大震災から20年

2015年1月17日
阪神・淡路大震災から20年目の日となりました。
改めて亡くなられた多くの方のご冥福をお祈りしたいと思います。同時に被災された方々のことや震災の教訓などについてできる限り風化させないようにしなければならないと思いを新たにしたいと思います。
さらに発生自体は避けることができない大震災に対して、日頃からの備えや対策について、今一度よく考える機会にしたいと思います。

私自身は、阪神・淡路大震災のボランティアに参加したことが、その後の政治の道を志す原点となった出来事であり、そのことも思い出します。
18歳だった20年前の冬、大学1年の学年末試験がひと段落した1月23日に神戸市東灘区にリュック一つでボランティアに参加しました。たった10日間ではありましたが、震災の惨状は忘れることはできません。

大災害が発生してしまった後では出来ることが限られてしまいます。ですから発生前の備えが特に重要であることは誰でも認識されていると思います。ただし、実際に備えているかと問われるとどうでしょうか。

川口市では、昨年と一昨年で『水害ハザードマップ』と『震災ハザードマップ』を新しく作成しております。このハザードパップは注意喚起だけではなく、備蓄品のアドバイスや避難場所、避難方法など多くの有益な情報が掲載されています。是非ハザードマップを手に、ご家族やご近所の方とお話をしてみて下さい。

ハザードマップは、市役所、行政センター、各支所、各公民館などに置いてあります。
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2014年11月20日

市役所新庁舎の建設コスト削減に向けて一歩前進! その2

9月市議会で、わたし木岡が取り上げた新庁舎の建設コスト削減について、少しずつではありますが着実に市政に反映されるなどしたためご報告いたします。10月22日の書き込みの続報の『その2』になります。

その2、新庁舎の床面積が過大とならないためにホール建設は慎重にすべき

9月市議会での木岡質問の要約・・・新庁舎建設に向けた市民アンケートの中に、新庁舎に併設してほしい施設として「市民ホール」がありますが、現在地で建て替える前提で考えると必要があるか大いに疑問であります。
市役所の現在地と旧市民ホール跡地に建設予定ですから、市民ホールを建設してほしいとの意見が出ることは理解しますが、旧市民ホールが建設された当時には川口駅前の総合文化センターの「リリア」も「キュポ・ラ」もありませんでしたが、今はあります。川口駅周辺地域にはあれだけ立派な文化施設があるのですから床面積を大幅に使って建設コストを10億円単位で上昇させてまで併設させる必要性は乏しいと考えます。あったら良いなを積み上げてしまうと建設コストはうなぎ登りになってしまいます。財政難の中での建設であることを忘れてはならず、市民ホールの併設についてはかなり慎重に考えるべきです。


10月28日に示された「川口市新庁舎建設基本構想(素案)」に新たな加わった記述・・・市民ホール機能については、平成2年に川口総合文化センター「リリア」が、平成18年には複合施設キュポ・ラに市民ホール「フレンディア」がそれぞれ整備されたことにより、市民会館の機能はこれらの施設によって代替されたものと考えることもできます。
 新庁舎整備の際には、施設機能の重複を避けて建設コストを増大させないためにも、市民会館が有していたようなホール機能は設けない方向で検討します。


建設コスト削減に向けたこうした動きを着実に進めていくために引き続き頑張ります。是非とも皆様からもご意見・ご要望をよろしくお願いします。

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2014年11月19日

市役所新庁舎の建設コスト削減に向けて一歩前進! その1

9月市議会で、わたし木岡が取り上げた新庁舎の建設コスト削減について、少しずつではありますが着実に市政に反映されるなどしたためご報告いたします。10月22日の書き込みの続報になります。

その1、建設コストに上限額の設定が実現の方向に!

9月市議会での木岡質問の要約・・・2020年の東京オリンピックが決まり、建築資材も労務費も高騰しています。すでに新市立高校や火葬施設等の建設費用が10億円単位で上昇していることを考えれば、新庁舎の建設コストも簡単に高騰しかねない状況です。ですから、こうした実態を見越した建設計画が求められます。
そこで市長に提案です。現時点で新庁舎建設にかかわる総額の上限額を決めて議論していく必要があるのではないでしょうか。さらに上限額は、少なくともこれまで仮に設定されている床面積4万uの新庁舎を建設した時の試算で示されている最低額よりも下の200億円以下で設けるべきだと思います。


10月28日に示された「川口市新庁舎建設基本構想(素案)」に新たな加わった記述・・・本市財政支出の観点から、新庁舎の整備に係る事業費総額を現状で200億円(税込み)を上限として推進することが求められています。そのため新庁舎の建設費用等については基本計画段階で、駐車場の形態、一部分散化は残るものの既存施設の活用など、事業費総額が200億円(税込み)となるように、コスト縮減に向けた方策を検討します。

引き続き、市役所新庁舎の建設コスト削減に向けて尽力していきます。
posted by 木岡たかし at 12:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 市役所庁舎建て替え問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月04日

川口市 平成27年4月の保育所等の『募集定員』と『川口市保育所入所基準指数表』の公表について

先日の記事にも追記しましたが、川口市の保育所等の平成27年4月入所の募集定員と川口市保育所入所基準指数表の公表日程については、以下のようになっておりますので、ご報告いたします。

毎年、入所受付前に公表される平成27年4月の各保育所等の募集定員は、まだ集計がまとまっていないため11月から配布が始まった『保育所入所申し込みの手引き』には掲載されておりません。12月1日までに保育課のホームページにて公表することになるとのことです。

また、各ご家庭の保育の必要度を点数化するための平成27年度版「川口市保育所入所基準指数表」も12月1日までに公表するとのことでした。以上が11月4日時点での訂正とご報告になります
posted by 木岡たかし at 18:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 川口市議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月24日

川口市の「留守家庭児童保育室」いわゆる学童保育の受け入れ対象年齢が小学6年生まで拡大されます。

いわゆる「学童保育」の対象年齢が6年生まで拡大されます!
平成27年4月より「留守家庭児童保育室」いわゆる「学童保育」の受入れ対象学年が、現在の小学1年生〜3年生までから、小学1年生〜6年生までに拡大されます。保育料はこれまで通り1月7,000円となります。
また、「留守家庭児童保育室」の名前が「放課後児童クラブ」に変わります。

対象年齢拡大に向けて、各小学校に設置されている学童保育室のスペースを確保すべく、現在検討が進められています。各小学校によって状況は色々ですからこの場での詳細はご報告できませんが、個別にお尋ねいただければお答えできます。

川口市の学童保育は、長年多くの保護者らから対象年齢の拡大を求められてきましたが、なかなか実現しませんでした。わたし木岡も議会で取り上げてきましたが、もどかしい思いをしてきました。
これまで多くの声をあげていただいた保護者の皆さんとともに今回の対象年齢拡大を喜びたいと思います。

posted by 木岡たかし at 06:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 子育て関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月23日

川口市 平成27年4月 保育所入所のスケジュール、保育所等の入所定員、保育料の変更について!

保育所等の平成27年4月入所のスケジュールについて

平成27年4月入所の申し込みスケジュールは、国の制度変更の影響を受けて、例年より1ヶ月程度遅れて実施されることとなります。保育所一斉入所に関する詳細告知・・・11月から以下の方法で告知する予定です。
・川口市ホームページ
・『広報かわぐち』11月号
・『保育所入所申し込み手引き』(11月に配布予定)
 一斉入所受付・・・12月5日(金)〜18日(木)
 入所決定・・・平成27年2月中旬を予定


平成27年4月からの保育所等の定員について
12月5日からの入所受付の前に公表される各保育所等の募集定員の状況は、11月に配布予定の『保育所入所申し込みの手引き』に掲載されます。手引きは市役所もしくは各支所などで配布されます。
※大変申し訳ありませんが、上記の記述に一部訂正があります。入所受付前に公表される平成27年4月の各保育所等の募集定員は、まだまとまっていないため『保育所入所申し込みの手引き』には掲載されないこととなりました。訂正いたします。12月1日までに保育課のホームページにて公表することになるとのことです。また、各ご家庭の保育の必要度を点数化するための平成27年度版の「川口市保育所入所基準指数表」も12月1日までに公表するとのことでした。以上が11月4日時点での訂正とご報告になります。

平成27年4月から保育料が変わります!
変更点@・・・各世帯の所得状況の階層区分が細分化されます。
そもそも保育料は、自治体ごとに違います。違う原因の一つは、所得状況の階層区分が違う点にあります。現在の川口市は、各世帯の所得状況を10段階に分けて保育料が決められていますが、都内の自治体の多くは20段階以上に分けて保育料を決めています。階層区分が10段階と少ない川口市の場合、世帯年収が100万円以上も違う世帯であっても同じ保育料を払わなければならないケースなどがありました。

わたし木岡は、2010年からこの問題を取り上げて階層区分の細分化によって所得に応じた保育料とすることと、全体的な保育料の軽減も実施するよう議会で訴えてきました。
(2010年11月5日の当ブログをご参照下さい。「子育て関係」のカテゴリーにあります)
ですから世帯所得の階層区分の細分化することは一歩前進だと思います。しかし現段階では細分化方針のみですから、今後は全体的な保育料の引き下げを求めていきます。
来年度の保育料の確定は年明けになる見込みで、いつ決まるかはまだわかりません。

変更点A・・・保育料の算定根拠が現在の所得税額から市民税の所得割課税額に変わります.

ご質問等がありましたら、市の保育課または木岡までご連絡ください。
posted by 木岡たかし at 23:00| Comment(1) | TrackBack(0) | 子育て関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月22日

川口市の市役所新庁舎の建設コストの削減を!

引き続き市役所新庁舎の建設コスト削減を提案しています
新庁舎の建設には、常に財政的観点を忘れずに建設コストを最小限とする努力をしなければならなりません。重ねた借金は、私たちの子どもや孫たちが背負うことを忘れてはならないからです。
おりしも2020年の東京オリンピックが決まり、建築資材も労務費も高騰が予想されています。現に新市立高校や火葬施設の建設において建設コストの高騰のあおりをすでに受けています。新庁舎の建設コストも油断すれば、あっという間に高騰しかねません。このことも見越した建設計画が求められます。

9月市議会では以下の点について取り上げました。
@新庁舎建設にかかわり総額の上限額を設定すること
A今ある施設を最大限利活用する方策を(特に鳩ヶ谷庁舎)
B新庁舎の床面積・建設コストが過大とならないために、ホールなど数十億円規模のコストアップになる施設の併設は慎むべき
C建設コストが想定以上に高騰した場合は、計画自体を延期するなど見直す勇気を持つべき。
※秩父市では、建設資材や労務費の上昇によって建設費が高騰したため市役所本庁舎などの建設工事の延期を発表しました。本市においても、場合によっては建設延期を選択肢として持っておくべきです。

〜市役所新庁舎の建設地について〜 
いまでも議論のある市役所新庁舎の建設地について、わたし木岡は主に以下の2点から上青木にあるスキップシティが適していると考えております。
@建設コストが現在地での建て替えよりスキップシティの方が安い。
A敷地の狭い現在地では新庁舎の防災拠点を確保することが困難。一方でスキップシティは敷地に余裕があり災害時の火災などにも対応しやすい。

現在、新庁舎建設にかかわる議論が始まっておりますが、建設場所は今後の市民の声や来年4月に予定されている市会議員選挙の結果によっては変更可能であるとも考えております。困難も多いのですが、この思いで今後も新庁舎の建設問題に取り組んで参ります。皆さんのご意見も是非お聞かせ下さい。

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2014年10月21日

高すぎる埼玉高速鉄道の値下げに向けた大きな一歩!

高すぎる埼玉高速鉄道の値下げに向けた大きな一歩!

利用者数が当初の予定通り伸びず(※当初の需要予測の甘さは別の機会に議論します)、建設当初からの借金返済が重荷となり財政的に安定しない埼玉高速鉄道の経営を軌道にのせるために債務の一部を川口市が税金を使って肩代わり(代位弁済)することを認める議案が9月市議会において全会一致で可決成立しました。
 この議案にかかわって、わたし木岡は全国的にも高額な運賃の値下げについて提案し、前向きな答弁がなされました。以下は質疑の要旨。

木岡・・・本市にとって欠かすことのできない公共交通機関となった埼玉高速鉄道の経営を安定させることは、川口市の今後の発展の為にも必要不可欠。ただし、市民の貴重な税金を使って埼玉高速鉄道の経営安定化を推進する訳で、経営安定化が図れる見通しがつき次第、早急に市民に還元すべき。
還元する一番の方法は、全国屈指の高額な運賃を値下げすることだと思う。運賃の値下げは市民への還元という意味と同時に、伸び悩む利用者数を増やす効果もある。経営の安定化を進める中で期限を区切って運賃値下げのスケジュールを持つべき。
都市計画部長・・・市として損失補償を行うことで、埼玉高速鉄道の債務を大幅に圧縮することになり、経常損益の黒字化が早期に達成されることが見込まれる。今後、経営状況が好転したあかつきには、運賃の値下げについて埼玉高速鉄道に対して働きかける。
木岡・・・埼玉高速鉄道の経営状況が好転したあかつきには値下げの働きかけをするとのことだが、それではテンポが遅いのではないか。経営状況の好転が見通せた時点で、早急に検討に入り好転と同時に運賃の値下げができるようにすべきだ。中でも、通学にSRを利用している学生とその保護者のためにも定期券から値下げしてはどうかと思うがどうか。
都市計画部長・・・通学定期券を先行して値下げすることについても埼玉高速鉄道に対して働きかける。

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2014年10月20日

子育て特区の導入で今より活気のある川口市にできます!

川口市が今より活気ある街となるために“子育て特区”の導入を!

〜“子育て特区”の導入は全市民にとってプラスになります!〜

人口減少社会を迎えた我が国において、いかに川口市の人口を維持・増加させるかが都市としての浮沈にかかわる重大問題になってきました。現在の川口市の人口は微増が続いておりますが、現状に満足していれば、あっという間に人口減少地域になりかねません。いったん人口減少地域になると、再び人口を増やすことは非常に困難となることは、すでに人口が減少している地域を見れば明らかです。ですから、人口が増えている今から川口市の人口問題に取り組むべきだと考えています。
こうした認識のもとでわたし木岡は、川口市に“子育て特区”を導入し、子育て支援を目玉政策にすることで、子育て世帯を中心とした現役世代の人口を増やし、川口市をより活気ある街とすることを市議会で提案しています。
◎子育て世帯を中心とした現役世代の人口が増えれば・・・
 @働いている現役世代が多く住むまちの方が市の税収にとってプラス!
 A子育て世帯の消費行動は市内に軸足が置かれる傾向があり、市内経済にとってプラス!
 B子どもたちが地域の学校に通うことで、地域内で住民同士の関わりが増えコミュニティーの活性化にプラス!

〜財政が厳しいからこそ、現金を配る子育て支援策を見直し、実際の子育てにお金がかからなくする方法が必要!〜
現金で配っている子育て支援策を見直して、実際の子育てサービスを無料もしくは低額で利用できるようにすることで、新たな財政的負担を必要とせずに子育て支援メニューの飛躍的な充実は図れます。
現金を配る子育て支援策の象徴が、川口市だけで年間予算が約100億円にもなる児童手当です。

子育て世帯に対して1月5,000円〜15,000円を支給している児童手当は、子育て支援として一定の役割はあるものの、現金を配る仕組みに対して根強い疑問の声があることも事実です。貴重な税金から財源を捻出する訳ですから、子育て支援策としてストレートに使う“もっと良い方法”があるはずです。
わたし木岡は、年間約100億円もある児童手当の予算の2割〜3割を実際の子育て支援策に振り向けて、以下のようなことを実現すべきだと提案しています。(※単純に現金給付を組み替えると負担が増えるケースもあるので細かな調整は必要です)

 ・保育所・幼稚園の保育料を半額程度に大幅に引き下げる
 ・乳幼児を遊ばせることができるスペースを数多く設置するなど、乳幼児期の親子への支援メニューを増やす
 ・小中学校で徴収されている教材費などの保護者負担をゼロにする
 ・小中学校の教員を加配して少人数学級を実現する
 ・小中学生への学習支援の場を提供する・・・etc

国の制度である児童手当の使い方を川口市だけ変えるためには、“子育て特区”の導入が必要になります!

実現すれば!新たな財源を必要とせずに

子育てをする時に児童手当は満額支給されないけれど、子育てに係る費用があまり必要ない上に、教育環境の優れた街になり、子育て世帯にとって非常に魅力的な街になるのではないでしょうか。
この好循環が生まれれば川口市の子育て世帯を中心とした現役世代人口は増えることになり、川口市全体の活性化につながります。
posted by 木岡たかし at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 子育て特区について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする