2015年04月02日

引き続き特に力を入れて取り組む政策その1、新庁舎の建設コスト縮減

2期目の4年間も残りわずかとなりましたので、引き続きの課題について書きたいと思います。
今日は、新庁舎の建設コスト縮減についてです。

現在、川口市役所本庁舎の建て替え計画が進められています。現在の本庁舎は老朽化している上に、耐震基準を大幅に下回ってしまう箇所もあるなど、耐震上かなり深刻な問題を抱えています。毎日多くの市民が集う本庁舎ですから建て替えを進めること自体には賛成であります。

しかし、財政が厳しくて地域医療や介護、子育て支援、防災力の強化、治安対策の充実など市民生活に必要不可欠な多くの行政サービスの質の向上が不十分な段階で、必要以上に豪華で大きい新庁舎を作ることがあってはなりません。

この立場でこれまでの市議会において、新庁舎が過大な床面積とならないよう提案するなど、建設コストが膨らまないようにする活動をしてきました。
今年度(平成27年度)から新庁舎建設における基本計画の策定がスタートします。その中で、新庁舎の建設コストが過大なものとなって市民生活に密着した行政サービスが後回しにされることの無いように、引き続き頑張りたいと思います。

市役所新庁舎の建設コストの削減

現在地と市民会館跡地での新庁舎の建て替えにおける当初の試算では、最大で約290億円もの額が示されていました。わたし木岡は、新庁舎の計画段階から建設コストに上限額(示されていた試算の中で最少額であった約200億円以下)を定めて、コスト意識をもって新庁舎の建設計画を進めるべきとの立場で議論してきました。

〜事業費総額に上限額が明記されました!〜

 本年2月に、川口市新庁舎建設基本構想・基本計画審議会より市長に答申された「川口市新庁舎建設基本構想」では、「基本計画段階においてはさらに必要規模を精査するとともに、事業費総額200億円(税込)を目安としてコスト縮減に向けた方策を検討します」との記述がなされることとなりました。
 今後、新庁舎の規模に関する議論が本格化します。市民にとって必要な庁舎の在り方を考えることはもちろんのこと、本市の将来にわたる財政的負担も考えて建設コストの縮減に向けて努力いたします。
posted by 木岡たかし at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 市役所庁舎建て替え問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月01日

木岡たかし 2期目の4年間の主な政策課題

4年前の2011年4月に行われた川口市議会議員選挙から今月で4年が経過します。
そこで、2011年4月に2期目の当選をさせていただいてからの4年間で、わたし木岡が取り組み実現してきた主な政策課題についてまとめてみました。
わたし木岡は、44人いる市会議員の一人ですから、政策課題を私一人で実現できる訳ではありません。
しかし、多くの市民の皆さんの声をバックに、同僚議員とともに取り組み実現をした政策課題です。中には、わたし木岡が特にこだわって取り組み、議会質問などで議論をリードしたと自負する政策課題も多く含まれています。

(ア) 空き家条例の制定
(イ) 議員年金の廃止(平成23年に市議会議員の年金は廃止となりました)
(ウ) 市役所新庁舎の床面積の適正化
(エ) 市役所新庁舎建設の総事業費に上限を設けさせ、経費削減に努める
(オ) 介護保険制度の健全な発展に向けて、地域包括支援センターの利用者紹介の実態調査を実現
(カ) 高齢者向けの緊急通報システムの利用要件を緩和の方向に!
(キ) 小中学校へのエアコン設置のキッカケとなった教室室温調査の実施
(ク) 小中学校へのエアコン設置(※平成27年度の夏までにに中学校全校、平成28年度の夏までに小学校全校に設置することが決まっております。)
(ケ) 子ども医療費の対象年齢の拡大(小学校6年生まで⇒中学校3年生まで)
(コ) 子ども医療費におけるペナルティ(所得制限・税等の完納要件)の廃止
(サ) 留守家庭児童保育室いわゆる学童の受け入れ年齢の拡大(小学校3年生まで⇒小学校6年生まで)
(シ) 保健センター(南町)でしか実施していなかった母親教室、両親教室を鳩ヶ谷庁舎でも実施するように!
(ス) 保健センター(南町)でしか実施していなかった離乳食講習会を、他の開催場所でも実施する方向に!
(セ) 武蔵野線高架下の水害対策。当該地域への貯留施設の埋設に向けて平成27年度に基本設計が実施され、早ければ平成29年度中に完成予定
(ソ) 原発事故に伴う放射性物質の線量調査個所の拡大
(タ) 水道水などから基準値を上回る放射性物質が検出された場合の給水箇所の拡大
(チ) 大災害発生時の保育所、幼稚園、小・中学校における子どもたちの保護者への引き渡しの徹底
(ツ) 保育所の保育料の多段階化の道筋をつける
(テ) 平成27年4月から始まる「赤ちゃんにっこり応援事業」における助産師による母乳指導の回数制限を撤廃する方向に!
(ト) 子どもたちの安全を守るため、小・中学校が把握した不審者情報の更なる共有化の促進
(ナ) 川口市子育て情報ポータルサイトの開設

などになります。他にも市民生活に密着した地域の課題なども取り組んできました。
posted by 木岡たかし at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 川口市議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年03月22日

不審者情報の更なる共有化で不審者から子どもたちの安全を守れ!

未来ある子どもたちが悲惨な事件に巻き込まれるケースが相次いでいます。報道を見るにつけ、不審者情報を事前にもっと共有化していくことが大切だと痛感し3月市議会で取り上げしました。

〜地域を見守る目を増やす〜

川口市内の小中学校では、平成26年9月から「川口市保護者緊急情報メール」を実施しておりますが、この仕組みは小中学生の保護者とスクールガードリーダーなどごく一部に限られています。各町会の防犯部や地域の自営業の方などにもさらに広く協力を求めて、地域を見守る目をもっと増やすことを提案しました。
教育局は、今後は「町会をはじめとした地域の方々にも緊急情報メールにご登録いただけるようにする」旨の答弁をしました。実現すれば、地域で多くの方が不審者情報を得ることになり、地域の子どもたちを見守る目が増えることになります。

〜保護者らへの迅速な情報提供を〜

昨年末ですが、市内のある小学校区域で不審者情報がありました。仮にA小学校としますが、その時にA小学校の保護者には不審者情報が送られたのですが、隣接するB小学校の保護者には不審者情報が送られませんでした。
 これまでは、学校に不審者情報があった時、近隣の学校間での情報共有と当該学校での児童・生徒への通知は行われていましたが、保護者への不審者情報の周知をするか否かについて、現場判断となっていたため学校によって対応に温度差がありました。
 わたし木岡は質問で、学校間で共有した不審者情報は、どんな些細な情報であっても原則は全て「川口市保護者緊急情報メール」を使って、迅速に保護者や地域の協力者に情報提供をすることを提案しました。
 教育局としても、「川口市保護者緊急情報メール」を活用して些細な不審者情報も含めて保護者に情報提供していく旨の答弁をしました。


posted by 木岡たかし at 23:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 川口市議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年03月11日

東日本大震災から4年

東日本大震災から4年が経過しました。

今日3月11日は、4年間の任期中最後の市議会定例会最終日でした。
会派「川口新風会」代表して、平成27年度予算などの討論を行いました。
全文はかなり長いので、今日は冒頭の部分だけを以下に掲載します。


討論に入る前に、4年前の今日3月11日に発生した東日本大震災で亡くなられた方々に対して、改めて心からご冥福をお祈りしたいと思います。
この震災で、死者は1万5891人、行方不明者は2584人、あわせて1万8000人以上にもなりました。また、震災関連死が3194人にも上ります。とても多くの命が失われたことを、今を生きる者として今一度、胸に刻まなければならないと思います。同時に、川口市において大震災が発生してしまった時に備えて、政治と行政が出来うる準備を着々と進めることが私たちの責務であると考えております。


また、東日本大震災に伴って発生した福島第一原子力発電所での原発事故は、4年が経過しようとしている現在においても、終息の目途すら立たず、いまこの瞬間も放射性物質の流出が続いております。ピーク時よりレベルが下がったとは言え、いまだに放射性物質が流出して海などを汚染し続けている現実を正確に認識しなければなりません。そしてこの深刻な原発事故は、多くの方々から故郷を奪い、原発事故が原因で、いまだにおよそ12万人もの方が避難生活を余儀なくされております。これらの方を含めた東日本大震災全体の避難者はおよそ23万人にもなり、この川口市にも608人もの方が非難されていることを私たちは決して忘れてはなりません。震災のことを忘れず引き続きの支援をしていくべきだと考えます。

そして、深刻な原発事故から学ばなければならないことは多々あります。
私たち人類の科学技術は依然として、原子力という技術をコントロールしきれず使いこなせないことを真摯に受け止めなければなりません。さらに原発事故の原因はいまだに不明のままです。こうした状況下で原発の再稼働のような無責任極まりない判断を政治はすべきではなりません。自然災害の多い我が国において、コントロールできない科学技術を使い続けるリスクを考えるべきです。本市においても、原発事故当時、水道水の中から放射性物質が検出され、基準値を超える事態となったことを教訓に今後も市政運営をすべきであると、冒頭に申しあげたいと思います。
posted by 木岡たかし at 23:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 大地震 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年03月05日

川口市を子育て特区に! 子育て特区は、子どもからおじいちゃん、おばあちゃん世代まですべての世代にとって有益です!

わたし木岡が、こだわっている主要政策の一つである『子育て特区』について、3月市議会でも本会議での質問で取り上げています。その報告です。2014年10月20日の記事も合わせてお読みいただけると、より分かりやすいと思います。

現役世代、引退世代、おじいちゃん、おばあちゃん世代にとっても有益な「子育て特区」の採用を!

@人口減少が川口市に与える危機とは?
我が国は、すでに人口減少社会に突入していますが、現在の川口市の人口はまだ微増が続いております。本市を含む埼玉県は、2度のベビーブーマー世代が地方から多く移り住んだ地域であり、今後その方々が一気に高齢化します。
 ですから、全国的にみても急激な高齢化が進む地域だと指摘されているのです。このまま何もしなければ本市の人口構成は、高齢者が多数を占める逆ピラミッド型となってしまいます。そうなれば・・・。

☆働き手である現役世代が少なくなれば市民の納税力が低下します
           ↓
☆納税力が低下すると、市の財政に決定的な打撃があります
           ↓
☆川口市の財政力が弱くなれば、今後は基礎自治体が担う分野が増える介護保険事業などにおいて、財政力の弱さが、その街に住む高齢者福祉などの行政サービス全般の質の低下に直結してしまう危険性があります

この危機意識を、今から持てるかどうかが今後の市の浮沈にかかわる重大問題だと思い、議会でこの問題を何度も取り上げています。

A「川口市子育て特区」を実現して人口構成のバランスを保つ!
川口市だけで1年間で100億円の予算を必要とする児童手当を自由財源として使えるようになれば、全国屈指の子育て支援策が新たな財源を必要とせずに実現できます。こうすれば、子育て世帯を中心とした現役世代が増えることになるでしょう。

◎子育て世帯を中心とした現役世代の人口が増えれば・・・
@働いている現役世代が多く住むまちの方が市の税収にとってプラス!
A川口市の財政力が向上すれば、高齢者福祉や障害者福祉、子育て支援などの充実が図れる!
B子育て世帯の消費行動は市内に軸足が置かれる傾向があり、市内経済にとってプラス!
C子どもたちが地域の学校に通うことで、地域内で住民同士の関わりが増えコミュニティーの活性化にプラス!

実現に向けては、国の制度である児童手当を自由財源として使えるようにしなければなりません。そのためには川口市だけ特例地域とする『特区』が必要になります。実現に向けて引き続き頑張ります。
posted by 木岡たかし at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 子育て特区について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年03月04日

建設コストが大幅上昇している(仮称)川口市火葬施設の建設は先送りを!

 昨年9月に発生した入札不調によって、平成26年度中の工事着工ができなかったため川口市火葬施設のオープンは、当初予定していた平成29年4月から大幅に遅れることとなっています。
 入札不調が起きた要因は、建設コストの著しい上昇にあったため、火葬施設の建設工事の延期を議会で提案しました。ご批判もあるかもしれませんが、財政難が深刻化する中ですから政治が勇気ある決断をすべきと考え、あえて3月市議会において質問しました。

以下は、その報告です。

@約24億円で建設するつもりが約34億円必要!?
 川口市火葬施設の建設工事は、本年1月発行の市政レポート(木岡たかし公式ホームページでご覧になれます)でご報告したように、昨年9月に入札不調となりオープン予定(平成29年4月)が1年以上遅れる見通しとなっています。
 市は、入札不調の原因として、東日本大震災の復興需要や東京オリンピックに伴う建築需要の増大による建築資材価格と労務価格の著しい上昇を挙げ、市が平成26年度当初に予定していた本体工事費用の24億5,100万円では入札する事業者がいなかったためとしております。
 その後の建設常任委員会での私の質問に対して、入札辞退をした事業者から聞き取りをした結果、10億円程度の建設コストアップが必要との回答を受けたことが明らかになりました。ということは約34億円もかかるということに・・・。
 必要以上に建設コストが高騰している今、無理してすぐに建設しないという選択もあるのではないでしょうか。

A差額10億円の重み 〜建築コストが落ち着くまで火葬施設の建設工事の延期を!
 仮に、今回の話を家計に置き換えれば、当初2,450万円で建築するつもりが、実際は3,450万円かかることになった訳です。多くの家庭では建築計画自体を再検討するのではないでしょうか。しかし、3月市議会における市の答弁は、「市民の皆様が建設を待ち望んでいる(中略)このことから工事の延期は行わず、できる限り経費節減をしながら早期完成を目指す」とのことでした。
 現在、建設コストが跳ね上がっている現状を考えれば、一番の経費節減策は工事の延期だと思います。
 また、私も多くの方から火葬施設のオープンについて聞かれることもあり、火葬施設が待ち望まれている施設であることは理解しています。川口市に潤沢な財源があれば話は簡単ですが、財政難を理由に多くの事業が進められない現実を前にして、10億円程度のコストアップが必要になるかもしれない状況で、再検討することもなく突き進むことが良いのでしょうか。
 もしも10億円あったら、川口市において多くの市民サービスが実現できます。

B建設コストは今がピーク!?
 建設業界では、オリンピック需要は2018年(平成30年)には落ち着くとの見方もあります。また、資材価格はすでにピークを迎えたとの観測もあります。いずれも不確定ではありますが、火葬施設の建設時期を2年〜3年先送りすれば建設コストが今より下がる可能性は高いと言えるのではないでしょうか。
 社会情勢が変化しても、一度決まったら変更しない昔ながらの悪しき公共事業の名残のように見えます。
 火葬施設の建設が悪いのではありません。建設時期が最悪なのだと思います。そうであるなら、政治は冷静かつシビアに本市の財政状況を踏まえて、勇気を持って建設時期の延期を検討すべきだと考え、市議会で提案しております。
 皆さんは、どうお考えになりますか。ご意見をお聞かせください。

※これまでの建設不況の時期にダンピング競争を強いられた建設業界ですから、今までが安すぎた側面も考慮しなければなりませんので、その点については引き続き注意していきます。
posted by 木岡たかし at 01:16| Comment(1) | TrackBack(0) | 川口市火葬施設建設について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月27日

川口市の離乳食講習会の開催場所が増えます!!!

24日に行った本会議での質問で、離乳食講習会の開催場所を増やすことを提案しました。
以下が質疑の要旨です。

木岡・・・子育てにかかわる健康教室や健康相談は、保健センターを中心拠点にして毎月行われております。保健センターの保健師さんらが子育てに関する悩みや疑問に応える非常に有用な事業であると認識しております。
しかし、1歳6か月児歯科健診後に行う「かばさんの歯の教室」や、3〜5か月児が対象の「離乳食講習会」、1歳児が対象の「幼児食講習会」は、開催場所が保健センターのみとなっております。また、幼児相談は保健センターと鳩ヶ谷分室のみとなっております。

ですから離乳食講習会に戸塚地区や安行地区、神根地区などから参加しようと思うと、首が座ったか座らないかくらいの時期に電車とバスを乗り継いで保健センターまで行かなければならないのです。それが、どれだけ大変なことか想像していただきたいと思います。
そこで離乳食講習会を市内各所で実施できるように工夫をしてほしいのですが、いかがですか。

健康増進部長・・・離乳食講習会は生後3〜5か月児の保護者を対象に、保健センターを会場として実施しております。地域の公民館などを会場とした開催につきましては、施設での運営などの関係により、現在のところ保健センターのみで実施しております。しかしながら、受講希望者が多い教室ですので、より多くの方にご参加いただけますよう、保健センター以外の会場での実施につきましても、実施方法などを研究して参ります


何とも分かりずらい行政答弁ですが意訳すると「実施方法を研究した上で、保健センター以外の会場でも離乳食講習会を実施します」といったところだと思います。
この課題は、近所のお母さんからの声から質問をしました。声をお寄せいただいたお母さんにも感謝です。引き続き、他の講習会&相談の場についても取り上げていきます。
posted by 木岡たかし at 00:00| Comment(1) | TrackBack(0) | 子育て関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月26日

川口市の投票率アップに「商品券事業」の活用を!!!

朝日新聞 2月25日 投票率の記事.pdf

わたし木岡が2月24日に行った本会議での質問の中で取り上げた川口市の投票率アップに向けた「商品券事業」活用の提案が25日付の朝日新聞埼玉版に載りました。※上記PDFをクリックいただければ記事がご覧になれます。
政府が進める地方創生にかかわる交付金は、商品券事業に使えるため、川口市としても例年以上の規模での商品券事業を検討していました。ですから、その事業の一部を4月に行われる統一地方選挙における投票率アップ作戦に使ってはどうかと議会で取り上げました。

以下は、質問の要旨です。

『昨年3月議会で投票率向上に向けて、「投票した方に何らかのサービスを提供する制度の検討」を批判覚悟で質問しました。質問後、確かにご批判もいただいたのですが、それ以上に賛同もしくは理解を示していただくご意見を多く頂戴しました。

低投票率の責任は、一義的には政治に携わる私たち市議会議員にあると思います。本来、投票率向上は、市民に対して政治家も行政も真摯に政策や実施事業などを訴えて、関心を持ってもらえるようにすべき課題であると考えております。ですからメリットで釣って投票を促そうという考え方自体に問題があると十分認識しております。

選挙権は、義務ではなく権利ですから、放棄する権利も当然に成立すると思います。そうであるならば棄権した方にペナルティーを課すことは否定されるべきです。一方で、権利として行使された選挙権に対して、何らかのサービスを提供することはあり得るのではないでしょうか。
選挙権を行使した方に対してサービスを提供する制度が良い制度かと問われれば、私も良いとはまったく思わないことを明確にした上で、それでもなお、あえて再度質問したいと思います。

本市の低投票率に一石を投じるために、この4月の統一地方選挙から投票した方に対してきらり川口商品券を500円程度配ってみてはいかがでしょうか。ちょうど、国が「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を創設しました。市長も施政方針においてこの交付金の活用について触れていましたが、この交付金を財源にして挑戦してみてはいかがでしょうか。』


この質問に対する市の答弁は、「最近の選挙における投票率が低下傾向にあり、本市においても深刻な状況にあることは十分に認識しております。(中略)投票率向上の対策について、十分に検証する必要があり、今後も引き続き研究していきます」


埼玉県内で最下位投票率の自治体としての当事者意識があまりに感じられない答弁と言わざるを得ず、非常に残念です。昨年3月に行われた県議会議員の川口市選挙区の補欠選挙の投票率などは、たったの13%の自治体ですから、普通に投票に言って下さいと言う時期ではないと思っています。

そのため質問は、以下のように締めくくりました。

市民の皆さんからよく耳にする、「投票したい立候補者がいない」との声は、政治に携わる者として真摯に受け止めなければなりません。ですから自戒を込めて申し上げますが、議員自身が、必死に勉強して自分の頭で考えて世間で議論を起こすくらい“とがった意見”を提起できるようにならなければと思います。

同時に、市民の皆さんにも訴えたいと思います。政治が酷い政治家が悪いと言うだけでは、いつになっても政治は変わらないのだと思います。突然どこからともなくヒーローが現れて良い政治、良い社会を作ってくれるなんてこともないと思います。また、“強いリーダーシップ”といって市民から白紙委任を取り付けようとする政治家ほど胡散臭いものはないと思います。私も一人の市民として訴えます。政治は遠い国の話ではなく、私たち自身が日々暮らすこの社会をどうするか決める場であります。日常生活では実感が乏しいかもしれませんが、政治は市民の皆さんの生活を大きく左右しています。どうか政治を自分のことと捉えて下さい。投票に行って下さい。
偉そうに正論を言いまして大変申し訳ありませんでした。それでも重ねて、どうか投票に行ってください。
posted by 木岡たかし at 23:13| Comment(1) | TrackBack(0) | 川口市議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月21日

2月24日の木岡の質問予定の項目

2月24日に本会議において以下の項目について質問を行います。持ち時間は質問だけで1時間になります。

1、 引退世代、おじいちゃん、おばあちゃん世代にとっても有益な「子育て特区」の採用を
 (1) 川口市として分かりやすいメッセージを内外に示すこと
 (2) 現役世代負担率の視点を持ち川口市を子育て特区に

2、 子育て世代が安心できる保育所を
 (1) 平成29年度までの待機児童解消にむけた市の取り組みについて
 (2) 保育士の人材確保について
 (3) 川口市保育所入所基準指数表での高得点世帯でも入所できない現実について
 (4) 保育料設定の階層細分化によって保護者負担を軽減する保育料改定を

3、 障害者福祉の向上に向けて
 (1) 医療的ケアの必要度の高い障害者に対する福祉対策の充実を
 (2) 福祉避難所の拡充を
 (3) 市街化調整区域における障害者福祉施設の円滑な設置に向けた仕組み作りを

4、 入札不調となった(仮称)川口市火葬施設の建設工事の今後について
 (1) 建設コストの伸びを抑えるために
   @ 不調となった入札で辞退した共同企業体について
   A 特殊な屋根形状を得意とする事業者について
   B 特殊な建築構造の見直しを
 (2) 建設コストが落ち着くまで建設工事の先送りを
 (3) 火葬施設に葬祭施設の併設を
 (4) 火葬施設に葬祭施設を併設しないことで既存の市内葬祭事業者は守れるか

5、 介護保険制度の健全な発展のために
 (1) 地域包括支援センターの利用者紹介等の実態調査の継続を
 (2) 介護保険制度における行政の役割について

6、 「赤ちゃんにっこり応援事業」について
 (1) 所得制限について
 (2) 助成の支給対象が1歳未満の乳児の保護者であることについて
 (3) 助産師による母乳指導などの回数制限と上限額について

7、 離乳食講習会の開催場所について

8、 不審者情報の更なる共有化を
 (1) 地域を見守る目を増やす努力を
 (2) 学校間の情報共有の連携強化と保護者等への迅速な情報提供を
 (3) 流した情報について教育委員会として責任を持つこと

9、 埼玉高速鉄道の振替輸送の判断について
 (1) 振替輸送の実施判断の仕組みについて
 (2) 迅速な振替輸送の判断を

10、 緊急通報システムの更なる活用を
 (1) 緊急通報システムの利用要件の緩和を
 (2) 自己負担での緊急通報システムの利用許可を

11、 武蔵野線高架下の水害対策について

12、 戸塚支所の現状と行政センター化について

13、 投票率向上に向けて商品券事業の活用を


posted by 木岡たかし at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 川口市議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月20日

川口市議会3月定例会が始まりました。

2月16日から川口市議会3月定例会が始まりました。3月定例会は4月からの平成27年度予算を審議する1年の内で最も重要な議会です。

現在川口市は、市役所新庁舎の建設、火葬施設の建設、3校ある市立高校の統合に伴う新高校建設などの多額の税金を必要とする大型プロジェクトが進んでおります。(※それぞれの是非や問題点については別の機会にご報告します。)
また、所沢市の住民投票で話題となった小中学校へのエアコン設置についてですが、川口市では平成27年度と28年度の2ヵ年ですべての小中学校にエアコンを設置する予定です。まず平成27年度は市内のすべての中学校にエアコンを設置する予算が盛り込まれます。そして小学校へのエアコン設置は平成28年度になる予定です。

わたし木岡は、2月24日に本会議において質問に立つ予定です。質問開始時刻は、前の質問者によって大きく変わる可能性がありますが、早く始まる場合で13時半、遅くとも14時半には質問が始まると思います。川口市議会のホームページからインターネット中継をご覧いただけます。お時間の許す方は是非ご覧ください。
posted by 木岡たかし at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 川口市議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする