2015年04月18日

明日19日から川口市議会議員選挙が始まります!

明日19日から川口市議会議員選挙が始まります。

わたし木岡は、2期8年の任期を全うさせていただきました。今回は3期目への挑戦となります。
この4年間、自分なりに川口市の将来を見据えた議会活動をしてきたと自負しております。
また私事で恐縮ですが、この4年間の大きな変化は、3歳と0歳になる子ども2人を授かったことです。
この子らやその友達や近所で見かける子どもたちを見るにつけ、私たち親世代が果たさなければならない役割の大きさを痛感します。これからの世界を長く生きるのは、子どもたちです。
引き続き、近視眼的な政治に陥ることなく、将来を見据えて市政に取り組みたいと考えております。

投票日は26日となります。また、明後日の20日からは市内8カ所の支所などで期日前投票が始まります。
ぜひ投票にお出かけください。

先日12日に投開票された県議会議員選挙の川口市選挙区は、投票率が4年前から5,11%も落ち込み35,08%になってしまいました。このままでは、26日に投票日を迎える市会議員選挙の投票率も低下してしまう危険性が高いと言わざるを得ません。

そもそも政治に期待できなくなるほど、これまでの政治が酷かったとの思いの方も多いと思います。私も全く同感です。ただ、投票することまで放棄してしまうと、変化の速い時代にもかかわらず、良い方向に変わらないどころか更に政治が硬直化して劣化してしまうのではないでしょうか。

ただ、政治は分かりずらいし、縁遠い存在に感じる方も多いと思いますが、まずは、シンプルに考えてみてはどうでしょうか。
市議会は、市民の皆さんが日々納めている貴重な税金を、何に、どの位、どう使うのかを決めています。市民の皆さんが納めている介護保険料も固定資産税や都市計画税も、国民健康保険税も、保育料も、給食費もどれもそうです。また、市内のどこに特別養護老人ホームや保育所などを設置するのか、小中学校にエアコンを設置するか否か、今後の川口市がどんな街を目指すのか、などなど・・・。
とにかく市民の皆さんの身近なことの多くを決めているのです。

市民の皆さんが納めた税金がどう使われているのか、何に役立っているのか、こうしたことにも是非とも注目してください。わたし木岡ももっと多くのことを皆さんにご報告いたします。

そして、26日には是非とも投票にお出かけいただければと思います。

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2015年04月05日

引き続き特に力を入れて取り組む政策その3、新市立高等学校に福祉系学科の設置を!

 現在、市内に3校ある市立高校(市立川口高校、川口総合高校、県陽高校)を1校にまとめることになる新市立高校は、平成30年4月の開校を目指して基本設計が固まるなど着々と開校に向けた準備が進んでいます。

新市立高校の学科は、全日制の普通科と理数科、定時制の総合学科を設けることとなっております。計画通りであれば新校の学科は、全日制の各学年で普通科400人、理数科80人、定時制の各学年で総合学科120人となっております。今の川口市教育局の方針のままでは、全日制において進学に重きを置くことになります。進学を重視すること自体に問題はありませんが、進学ばかりを重視する高校として良いのでしょうか。少なくとも現在3校ある市立高校はそれぞれに特徴があり果たしている役割があります。多様なニーズにも対応できる新市立高校とすべきではないでしょうか。

福祉系学科の必要性!
 社会に目を向けると、急速な少子高齢化の進展、家族構成の変化による核家族化、深刻な雇用・労働環境を反映した共働きニーズの高まりなどによって「介護人材の不足」、「保育士不足」が深刻化しています。本市においても、保育所を増やしたくとも保育士の不足が指摘されています。また、介護現場からは介護人材の不足が指摘されています。
 こうした社会情勢を考慮するのであれば、新市立高校において普通科のみならず、保育士や介護の専門職となりえる福祉系学科を設置する意味は大きいと思います。引き続き、新市立高校において保育士や介護の専門職となりえる福祉系学科の設置を提案していきます。

またその時に、市内の福祉関係人材の充実に向けた奨学金制度の創設してはどうかと提案しています。
 新市立高校に福祉系学科を設ける目的の一つは、川口市内での保育士、介護人材の確保が大きな目的になります。ですから、市立の看護学校の奨学金をお手本として、卒業後に一定期間川口市内の保育施設や介護施設で働いてもらえれば奨学金の償還を免除するなどの奨学金制度を創設してみてはいかがでしょうか。

実現に向けて引き続き頑張ります。
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2015年04月04日

引き続き特に力を入れて取り組む政策その2、川口市火葬施設の建設促進と建設コストの削減

火葬施設の早期完成を!
 現在の川口市の人口は、およそ59万人にもなります。これほど大きな自治体において市内に火葬施設がないことは珍しく、川口市において火葬施設の建設は必須の課題であると考えており、早期に完成させる必要があると考えております。

火葬施設の工事時期の延期も視野に入れて建設コストの縮減を!
 ただし、私たち市民が日々納めている貴重な税金で建設する訳ですから、適切な金額で発注しなければなりません。3月4日のブログでお伝えしたように、平成26年9月に入札不調を起こした火葬施設の建設工事は、平成27年度に再度入札が行われます。建設工事を発注する企業体に足元を見られることがないように、いざとなったら工事の延期も視野に入れて交渉することが必要であると思います。
 早期の完成と建設コストの削減の両方を実現できるように、市議会でも取り組んでいきます。

火葬施設内に将来的に葬祭施設を併設できるような設計に!
  わたし木岡は、市民の利便性を第1に考えれば、火葬施設には葬祭施設を併設するべきだと議会で求めてきましたが、川口市が現在進めている火葬施設の建設計画では、葬祭施設は併設されません。
 今後、葬祭施設を求める市民の声が大きくなることも考えられます。そうした時に備えて、少なくとも将来的に、一定の改築によって葬祭施設を併設できる造りとしておくべきだと考えています。将来の市民ニーズが変化した時にも柔軟に対処できる火葬施設とするように求めていきます。
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2015年04月03日

市役所新庁舎の建設地についての木岡の立場

いまでも議論のある市役所新庁舎の建設地について、わたし木岡は主に以下の2点から上青木にあるスキップシティが適していると考えております。

@建設コストが現在地での建て替えよりスキップシティの方が安い。
A敷地の狭い現在地では新庁舎に防災拠点を確保することが困難。一方でスキップシティは敷地に余裕があり防災拠点を築きやすいだけではなく、災害時の火災などにも対応しやすい。


しかしながら、2013年12月市議会において、現在地と市民会館跡地で建て替える議案が賛成多数で可決されており、この議決をひっくり返すには市長が変わるか市議会でスキップシティでの建て替え派が多勢とならなければ実現困難というのが残念ながら現実です。

ただし、現実が厳しいからというだけで、市民にとって有益だと確信している意見を曲げるつもりはありません。わたし木岡は引き続き、スキップシティでの建て替えをすべきとの立場で頑張ります。皆さんのご意見も是非お聞かせ下さい。
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2015年04月02日

引き続き特に力を入れて取り組む政策その1、新庁舎の建設コスト縮減

2期目の4年間も残りわずかとなりましたので、引き続きの課題について書きたいと思います。
今日は、新庁舎の建設コスト縮減についてです。

現在、川口市役所本庁舎の建て替え計画が進められています。現在の本庁舎は老朽化している上に、耐震基準を大幅に下回ってしまう箇所もあるなど、耐震上かなり深刻な問題を抱えています。毎日多くの市民が集う本庁舎ですから建て替えを進めること自体には賛成であります。

しかし、財政が厳しくて地域医療や介護、子育て支援、防災力の強化、治安対策の充実など市民生活に必要不可欠な多くの行政サービスの質の向上が不十分な段階で、必要以上に豪華で大きい新庁舎を作ることがあってはなりません。

この立場でこれまでの市議会において、新庁舎が過大な床面積とならないよう提案するなど、建設コストが膨らまないようにする活動をしてきました。
今年度(平成27年度)から新庁舎建設における基本計画の策定がスタートします。その中で、新庁舎の建設コストが過大なものとなって市民生活に密着した行政サービスが後回しにされることの無いように、引き続き頑張りたいと思います。

市役所新庁舎の建設コストの削減

現在地と市民会館跡地での新庁舎の建て替えにおける当初の試算では、最大で約290億円もの額が示されていました。わたし木岡は、新庁舎の計画段階から建設コストに上限額(示されていた試算の中で最少額であった約200億円以下)を定めて、コスト意識をもって新庁舎の建設計画を進めるべきとの立場で議論してきました。

〜事業費総額に上限額が明記されました!〜

 本年2月に、川口市新庁舎建設基本構想・基本計画審議会より市長に答申された「川口市新庁舎建設基本構想」では、「基本計画段階においてはさらに必要規模を精査するとともに、事業費総額200億円(税込)を目安としてコスト縮減に向けた方策を検討します」との記述がなされることとなりました。
 今後、新庁舎の規模に関する議論が本格化します。市民にとって必要な庁舎の在り方を考えることはもちろんのこと、本市の将来にわたる財政的負担も考えて建設コストの縮減に向けて努力いたします。
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2015年04月01日

木岡たかし 2期目の4年間の主な政策課題

4年前の2011年4月に行われた川口市議会議員選挙から今月で4年が経過します。
そこで、2011年4月に2期目の当選をさせていただいてからの4年間で、わたし木岡が取り組み実現してきた主な政策課題についてまとめてみました。
わたし木岡は、44人いる市会議員の一人ですから、政策課題を私一人で実現できる訳ではありません。
しかし、多くの市民の皆さんの声をバックに、同僚議員とともに取り組み実現をした政策課題です。中には、わたし木岡が特にこだわって取り組み、議会質問などで議論をリードしたと自負する政策課題も多く含まれています。

(ア) 空き家条例の制定
(イ) 議員年金の廃止(平成23年に市議会議員の年金は廃止となりました)
(ウ) 市役所新庁舎の床面積の適正化
(エ) 市役所新庁舎建設の総事業費に上限を設けさせ、経費削減に努める
(オ) 介護保険制度の健全な発展に向けて、地域包括支援センターの利用者紹介の実態調査を実現
(カ) 高齢者向けの緊急通報システムの利用要件を緩和の方向に!
(キ) 小中学校へのエアコン設置のキッカケとなった教室室温調査の実施
(ク) 小中学校へのエアコン設置(※平成27年度の夏までにに中学校全校、平成28年度の夏までに小学校全校に設置することが決まっております。)
(ケ) 子ども医療費の対象年齢の拡大(小学校6年生まで⇒中学校3年生まで)
(コ) 子ども医療費におけるペナルティ(所得制限・税等の完納要件)の廃止
(サ) 留守家庭児童保育室いわゆる学童の受け入れ年齢の拡大(小学校3年生まで⇒小学校6年生まで)
(シ) 保健センター(南町)でしか実施していなかった母親教室、両親教室を鳩ヶ谷庁舎でも実施するように!
(ス) 保健センター(南町)でしか実施していなかった離乳食講習会を、他の開催場所でも実施する方向に!
(セ) 武蔵野線高架下の水害対策。当該地域への貯留施設の埋設に向けて平成27年度に基本設計が実施され、早ければ平成29年度中に完成予定
(ソ) 原発事故に伴う放射性物質の線量調査個所の拡大
(タ) 水道水などから基準値を上回る放射性物質が検出された場合の給水箇所の拡大
(チ) 大災害発生時の保育所、幼稚園、小・中学校における子どもたちの保護者への引き渡しの徹底
(ツ) 保育所の保育料の多段階化の道筋をつける
(テ) 平成27年4月から始まる「赤ちゃんにっこり応援事業」における助産師による母乳指導の回数制限を撤廃する方向に!
(ト) 子どもたちの安全を守るため、小・中学校が把握した不審者情報の更なる共有化の促進
(ナ) 川口市子育て情報ポータルサイトの開設

などになります。他にも市民生活に密着した地域の課題なども取り組んできました。
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2015年03月22日

不審者情報の更なる共有化で不審者から子どもたちの安全を守れ!

未来ある子どもたちが悲惨な事件に巻き込まれるケースが相次いでいます。報道を見るにつけ、不審者情報を事前にもっと共有化していくことが大切だと痛感し3月市議会で取り上げしました。

〜地域を見守る目を増やす〜

川口市内の小中学校では、平成26年9月から「川口市保護者緊急情報メール」を実施しておりますが、この仕組みは小中学生の保護者とスクールガードリーダーなどごく一部に限られています。各町会の防犯部や地域の自営業の方などにもさらに広く協力を求めて、地域を見守る目をもっと増やすことを提案しました。
教育局は、今後は「町会をはじめとした地域の方々にも緊急情報メールにご登録いただけるようにする」旨の答弁をしました。実現すれば、地域で多くの方が不審者情報を得ることになり、地域の子どもたちを見守る目が増えることになります。

〜保護者らへの迅速な情報提供を〜

昨年末ですが、市内のある小学校区域で不審者情報がありました。仮にA小学校としますが、その時にA小学校の保護者には不審者情報が送られたのですが、隣接するB小学校の保護者には不審者情報が送られませんでした。
 これまでは、学校に不審者情報があった時、近隣の学校間での情報共有と当該学校での児童・生徒への通知は行われていましたが、保護者への不審者情報の周知をするか否かについて、現場判断となっていたため学校によって対応に温度差がありました。
 わたし木岡は質問で、学校間で共有した不審者情報は、どんな些細な情報であっても原則は全て「川口市保護者緊急情報メール」を使って、迅速に保護者や地域の協力者に情報提供をすることを提案しました。
 教育局としても、「川口市保護者緊急情報メール」を活用して些細な不審者情報も含めて保護者に情報提供していく旨の答弁をしました。


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2015年03月11日

東日本大震災から4年

東日本大震災から4年が経過しました。

今日3月11日は、4年間の任期中最後の市議会定例会最終日でした。
会派「川口新風会」代表して、平成27年度予算などの討論を行いました。
全文はかなり長いので、今日は冒頭の部分だけを以下に掲載します。


討論に入る前に、4年前の今日3月11日に発生した東日本大震災で亡くなられた方々に対して、改めて心からご冥福をお祈りしたいと思います。
この震災で、死者は1万5891人、行方不明者は2584人、あわせて1万8000人以上にもなりました。また、震災関連死が3194人にも上ります。とても多くの命が失われたことを、今を生きる者として今一度、胸に刻まなければならないと思います。同時に、川口市において大震災が発生してしまった時に備えて、政治と行政が出来うる準備を着々と進めることが私たちの責務であると考えております。


また、東日本大震災に伴って発生した福島第一原子力発電所での原発事故は、4年が経過しようとしている現在においても、終息の目途すら立たず、いまこの瞬間も放射性物質の流出が続いております。ピーク時よりレベルが下がったとは言え、いまだに放射性物質が流出して海などを汚染し続けている現実を正確に認識しなければなりません。そしてこの深刻な原発事故は、多くの方々から故郷を奪い、原発事故が原因で、いまだにおよそ12万人もの方が避難生活を余儀なくされております。これらの方を含めた東日本大震災全体の避難者はおよそ23万人にもなり、この川口市にも608人もの方が非難されていることを私たちは決して忘れてはなりません。震災のことを忘れず引き続きの支援をしていくべきだと考えます。

そして、深刻な原発事故から学ばなければならないことは多々あります。
私たち人類の科学技術は依然として、原子力という技術をコントロールしきれず使いこなせないことを真摯に受け止めなければなりません。さらに原発事故の原因はいまだに不明のままです。こうした状況下で原発の再稼働のような無責任極まりない判断を政治はすべきではなりません。自然災害の多い我が国において、コントロールできない科学技術を使い続けるリスクを考えるべきです。本市においても、原発事故当時、水道水の中から放射性物質が検出され、基準値を超える事態となったことを教訓に今後も市政運営をすべきであると、冒頭に申しあげたいと思います。
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2015年03月05日

川口市を子育て特区に! 子育て特区は、子どもからおじいちゃん、おばあちゃん世代まですべての世代にとって有益です!

わたし木岡が、こだわっている主要政策の一つである『子育て特区』について、3月市議会でも本会議での質問で取り上げています。その報告です。2014年10月20日の記事も合わせてお読みいただけると、より分かりやすいと思います。

現役世代、引退世代、おじいちゃん、おばあちゃん世代にとっても有益な「子育て特区」の採用を!

@人口減少が川口市に与える危機とは?
我が国は、すでに人口減少社会に突入していますが、現在の川口市の人口はまだ微増が続いております。本市を含む埼玉県は、2度のベビーブーマー世代が地方から多く移り住んだ地域であり、今後その方々が一気に高齢化します。
 ですから、全国的にみても急激な高齢化が進む地域だと指摘されているのです。このまま何もしなければ本市の人口構成は、高齢者が多数を占める逆ピラミッド型となってしまいます。そうなれば・・・。

☆働き手である現役世代が少なくなれば市民の納税力が低下します
           ↓
☆納税力が低下すると、市の財政に決定的な打撃があります
           ↓
☆川口市の財政力が弱くなれば、今後は基礎自治体が担う分野が増える介護保険事業などにおいて、財政力の弱さが、その街に住む高齢者福祉などの行政サービス全般の質の低下に直結してしまう危険性があります

この危機意識を、今から持てるかどうかが今後の市の浮沈にかかわる重大問題だと思い、議会でこの問題を何度も取り上げています。

A「川口市子育て特区」を実現して人口構成のバランスを保つ!
川口市だけで1年間で100億円の予算を必要とする児童手当を自由財源として使えるようになれば、全国屈指の子育て支援策が新たな財源を必要とせずに実現できます。こうすれば、子育て世帯を中心とした現役世代が増えることになるでしょう。

◎子育て世帯を中心とした現役世代の人口が増えれば・・・
@働いている現役世代が多く住むまちの方が市の税収にとってプラス!
A川口市の財政力が向上すれば、高齢者福祉や障害者福祉、子育て支援などの充実が図れる!
B子育て世帯の消費行動は市内に軸足が置かれる傾向があり、市内経済にとってプラス!
C子どもたちが地域の学校に通うことで、地域内で住民同士の関わりが増えコミュニティーの活性化にプラス!

実現に向けては、国の制度である児童手当を自由財源として使えるようにしなければなりません。そのためには川口市だけ特例地域とする『特区』が必要になります。実現に向けて引き続き頑張ります。
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2015年03月04日

建設コストが大幅上昇している(仮称)川口市火葬施設の建設は先送りを!

 昨年9月に発生した入札不調によって、平成26年度中の工事着工ができなかったため川口市火葬施設のオープンは、当初予定していた平成29年4月から大幅に遅れることとなっています。
 入札不調が起きた要因は、建設コストの著しい上昇にあったため、火葬施設の建設工事の延期を議会で提案しました。ご批判もあるかもしれませんが、財政難が深刻化する中ですから政治が勇気ある決断をすべきと考え、あえて3月市議会において質問しました。

以下は、その報告です。

@約24億円で建設するつもりが約34億円必要!?
 川口市火葬施設の建設工事は、本年1月発行の市政レポート(木岡たかし公式ホームページでご覧になれます)でご報告したように、昨年9月に入札不調となりオープン予定(平成29年4月)が1年以上遅れる見通しとなっています。
 市は、入札不調の原因として、東日本大震災の復興需要や東京オリンピックに伴う建築需要の増大による建築資材価格と労務価格の著しい上昇を挙げ、市が平成26年度当初に予定していた本体工事費用の24億5,100万円では入札する事業者がいなかったためとしております。
 その後の建設常任委員会での私の質問に対して、入札辞退をした事業者から聞き取りをした結果、10億円程度の建設コストアップが必要との回答を受けたことが明らかになりました。ということは約34億円もかかるということに・・・。
 必要以上に建設コストが高騰している今、無理してすぐに建設しないという選択もあるのではないでしょうか。

A差額10億円の重み 〜建築コストが落ち着くまで火葬施設の建設工事の延期を!
 仮に、今回の話を家計に置き換えれば、当初2,450万円で建築するつもりが、実際は3,450万円かかることになった訳です。多くの家庭では建築計画自体を再検討するのではないでしょうか。しかし、3月市議会における市の答弁は、「市民の皆様が建設を待ち望んでいる(中略)このことから工事の延期は行わず、できる限り経費節減をしながら早期完成を目指す」とのことでした。
 現在、建設コストが跳ね上がっている現状を考えれば、一番の経費節減策は工事の延期だと思います。
 また、私も多くの方から火葬施設のオープンについて聞かれることもあり、火葬施設が待ち望まれている施設であることは理解しています。川口市に潤沢な財源があれば話は簡単ですが、財政難を理由に多くの事業が進められない現実を前にして、10億円程度のコストアップが必要になるかもしれない状況で、再検討することもなく突き進むことが良いのでしょうか。
 もしも10億円あったら、川口市において多くの市民サービスが実現できます。

B建設コストは今がピーク!?
 建設業界では、オリンピック需要は2018年(平成30年)には落ち着くとの見方もあります。また、資材価格はすでにピークを迎えたとの観測もあります。いずれも不確定ではありますが、火葬施設の建設時期を2年〜3年先送りすれば建設コストが今より下がる可能性は高いと言えるのではないでしょうか。
 社会情勢が変化しても、一度決まったら変更しない昔ながらの悪しき公共事業の名残のように見えます。
 火葬施設の建設が悪いのではありません。建設時期が最悪なのだと思います。そうであるなら、政治は冷静かつシビアに本市の財政状況を踏まえて、勇気を持って建設時期の延期を検討すべきだと考え、市議会で提案しております。
 皆さんは、どうお考えになりますか。ご意見をお聞かせください。

※これまでの建設不況の時期にダンピング競争を強いられた建設業界ですから、今までが安すぎた側面も考慮しなければなりませんので、その点については引き続き注意していきます。
posted by 木岡たかし at 01:16| Comment(1) | TrackBack(0) | 川口市火葬施設建設について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする