2015年03月05日

川口市を子育て特区に! 子育て特区は、子どもからおじいちゃん、おばあちゃん世代まですべての世代にとって有益です!

わたし木岡が、こだわっている主要政策の一つである『子育て特区』について、3月市議会でも本会議での質問で取り上げています。その報告です。2014年10月20日の記事も合わせてお読みいただけると、より分かりやすいと思います。

現役世代、引退世代、おじいちゃん、おばあちゃん世代にとっても有益な「子育て特区」の採用を!

@人口減少が川口市に与える危機とは?
我が国は、すでに人口減少社会に突入していますが、現在の川口市の人口はまだ微増が続いております。本市を含む埼玉県は、2度のベビーブーマー世代が地方から多く移り住んだ地域であり、今後その方々が一気に高齢化します。
 ですから、全国的にみても急激な高齢化が進む地域だと指摘されているのです。このまま何もしなければ本市の人口構成は、高齢者が多数を占める逆ピラミッド型となってしまいます。そうなれば・・・。

☆働き手である現役世代が少なくなれば市民の納税力が低下します
           ↓
☆納税力が低下すると、市の財政に決定的な打撃があります
           ↓
☆川口市の財政力が弱くなれば、今後は基礎自治体が担う分野が増える介護保険事業などにおいて、財政力の弱さが、その街に住む高齢者福祉などの行政サービス全般の質の低下に直結してしまう危険性があります

この危機意識を、今から持てるかどうかが今後の市の浮沈にかかわる重大問題だと思い、議会でこの問題を何度も取り上げています。

A「川口市子育て特区」を実現して人口構成のバランスを保つ!
川口市だけで1年間で100億円の予算を必要とする児童手当を自由財源として使えるようになれば、全国屈指の子育て支援策が新たな財源を必要とせずに実現できます。こうすれば、子育て世帯を中心とした現役世代が増えることになるでしょう。

◎子育て世帯を中心とした現役世代の人口が増えれば・・・
@働いている現役世代が多く住むまちの方が市の税収にとってプラス!
A川口市の財政力が向上すれば、高齢者福祉や障害者福祉、子育て支援などの充実が図れる!
B子育て世帯の消費行動は市内に軸足が置かれる傾向があり、市内経済にとってプラス!
C子どもたちが地域の学校に通うことで、地域内で住民同士の関わりが増えコミュニティーの活性化にプラス!

実現に向けては、国の制度である児童手当を自由財源として使えるようにしなければなりません。そのためには川口市だけ特例地域とする『特区』が必要になります。実現に向けて引き続き頑張ります。
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2015年03月04日

建設コストが大幅上昇している(仮称)川口市火葬施設の建設は先送りを!

 昨年9月に発生した入札不調によって、平成26年度中の工事着工ができなかったため川口市火葬施設のオープンは、当初予定していた平成29年4月から大幅に遅れることとなっています。
 入札不調が起きた要因は、建設コストの著しい上昇にあったため、火葬施設の建設工事の延期を議会で提案しました。ご批判もあるかもしれませんが、財政難が深刻化する中ですから政治が勇気ある決断をすべきと考え、あえて3月市議会において質問しました。

以下は、その報告です。

@約24億円で建設するつもりが約34億円必要!?
 川口市火葬施設の建設工事は、本年1月発行の市政レポート(木岡たかし公式ホームページでご覧になれます)でご報告したように、昨年9月に入札不調となりオープン予定(平成29年4月)が1年以上遅れる見通しとなっています。
 市は、入札不調の原因として、東日本大震災の復興需要や東京オリンピックに伴う建築需要の増大による建築資材価格と労務価格の著しい上昇を挙げ、市が平成26年度当初に予定していた本体工事費用の24億5,100万円では入札する事業者がいなかったためとしております。
 その後の建設常任委員会での私の質問に対して、入札辞退をした事業者から聞き取りをした結果、10億円程度の建設コストアップが必要との回答を受けたことが明らかになりました。ということは約34億円もかかるということに・・・。
 必要以上に建設コストが高騰している今、無理してすぐに建設しないという選択もあるのではないでしょうか。

A差額10億円の重み 〜建築コストが落ち着くまで火葬施設の建設工事の延期を!
 仮に、今回の話を家計に置き換えれば、当初2,450万円で建築するつもりが、実際は3,450万円かかることになった訳です。多くの家庭では建築計画自体を再検討するのではないでしょうか。しかし、3月市議会における市の答弁は、「市民の皆様が建設を待ち望んでいる(中略)このことから工事の延期は行わず、できる限り経費節減をしながら早期完成を目指す」とのことでした。
 現在、建設コストが跳ね上がっている現状を考えれば、一番の経費節減策は工事の延期だと思います。
 また、私も多くの方から火葬施設のオープンについて聞かれることもあり、火葬施設が待ち望まれている施設であることは理解しています。川口市に潤沢な財源があれば話は簡単ですが、財政難を理由に多くの事業が進められない現実を前にして、10億円程度のコストアップが必要になるかもしれない状況で、再検討することもなく突き進むことが良いのでしょうか。
 もしも10億円あったら、川口市において多くの市民サービスが実現できます。

B建設コストは今がピーク!?
 建設業界では、オリンピック需要は2018年(平成30年)には落ち着くとの見方もあります。また、資材価格はすでにピークを迎えたとの観測もあります。いずれも不確定ではありますが、火葬施設の建設時期を2年〜3年先送りすれば建設コストが今より下がる可能性は高いと言えるのではないでしょうか。
 社会情勢が変化しても、一度決まったら変更しない昔ながらの悪しき公共事業の名残のように見えます。
 火葬施設の建設が悪いのではありません。建設時期が最悪なのだと思います。そうであるなら、政治は冷静かつシビアに本市の財政状況を踏まえて、勇気を持って建設時期の延期を検討すべきだと考え、市議会で提案しております。
 皆さんは、どうお考えになりますか。ご意見をお聞かせください。

※これまでの建設不況の時期にダンピング競争を強いられた建設業界ですから、今までが安すぎた側面も考慮しなければなりませんので、その点については引き続き注意していきます。
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2015年02月27日

川口市の離乳食講習会の開催場所が増えます!!!

24日に行った本会議での質問で、離乳食講習会の開催場所を増やすことを提案しました。
以下が質疑の要旨です。

木岡・・・子育てにかかわる健康教室や健康相談は、保健センターを中心拠点にして毎月行われております。保健センターの保健師さんらが子育てに関する悩みや疑問に応える非常に有用な事業であると認識しております。
しかし、1歳6か月児歯科健診後に行う「かばさんの歯の教室」や、3〜5か月児が対象の「離乳食講習会」、1歳児が対象の「幼児食講習会」は、開催場所が保健センターのみとなっております。また、幼児相談は保健センターと鳩ヶ谷分室のみとなっております。

ですから離乳食講習会に戸塚地区や安行地区、神根地区などから参加しようと思うと、首が座ったか座らないかくらいの時期に電車とバスを乗り継いで保健センターまで行かなければならないのです。それが、どれだけ大変なことか想像していただきたいと思います。
そこで離乳食講習会を市内各所で実施できるように工夫をしてほしいのですが、いかがですか。

健康増進部長・・・離乳食講習会は生後3〜5か月児の保護者を対象に、保健センターを会場として実施しております。地域の公民館などを会場とした開催につきましては、施設での運営などの関係により、現在のところ保健センターのみで実施しております。しかしながら、受講希望者が多い教室ですので、より多くの方にご参加いただけますよう、保健センター以外の会場での実施につきましても、実施方法などを研究して参ります


何とも分かりずらい行政答弁ですが意訳すると「実施方法を研究した上で、保健センター以外の会場でも離乳食講習会を実施します」といったところだと思います。
この課題は、近所のお母さんからの声から質問をしました。声をお寄せいただいたお母さんにも感謝です。引き続き、他の講習会&相談の場についても取り上げていきます。
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2015年02月26日

川口市の投票率アップに「商品券事業」の活用を!!!

朝日新聞 2月25日 投票率の記事.pdf

わたし木岡が2月24日に行った本会議での質問の中で取り上げた川口市の投票率アップに向けた「商品券事業」活用の提案が25日付の朝日新聞埼玉版に載りました。※上記PDFをクリックいただければ記事がご覧になれます。
政府が進める地方創生にかかわる交付金は、商品券事業に使えるため、川口市としても例年以上の規模での商品券事業を検討していました。ですから、その事業の一部を4月に行われる統一地方選挙における投票率アップ作戦に使ってはどうかと議会で取り上げました。

以下は、質問の要旨です。

『昨年3月議会で投票率向上に向けて、「投票した方に何らかのサービスを提供する制度の検討」を批判覚悟で質問しました。質問後、確かにご批判もいただいたのですが、それ以上に賛同もしくは理解を示していただくご意見を多く頂戴しました。

低投票率の責任は、一義的には政治に携わる私たち市議会議員にあると思います。本来、投票率向上は、市民に対して政治家も行政も真摯に政策や実施事業などを訴えて、関心を持ってもらえるようにすべき課題であると考えております。ですからメリットで釣って投票を促そうという考え方自体に問題があると十分認識しております。

選挙権は、義務ではなく権利ですから、放棄する権利も当然に成立すると思います。そうであるならば棄権した方にペナルティーを課すことは否定されるべきです。一方で、権利として行使された選挙権に対して、何らかのサービスを提供することはあり得るのではないでしょうか。
選挙権を行使した方に対してサービスを提供する制度が良い制度かと問われれば、私も良いとはまったく思わないことを明確にした上で、それでもなお、あえて再度質問したいと思います。

本市の低投票率に一石を投じるために、この4月の統一地方選挙から投票した方に対してきらり川口商品券を500円程度配ってみてはいかがでしょうか。ちょうど、国が「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を創設しました。市長も施政方針においてこの交付金の活用について触れていましたが、この交付金を財源にして挑戦してみてはいかがでしょうか。』


この質問に対する市の答弁は、「最近の選挙における投票率が低下傾向にあり、本市においても深刻な状況にあることは十分に認識しております。(中略)投票率向上の対策について、十分に検証する必要があり、今後も引き続き研究していきます」


埼玉県内で最下位投票率の自治体としての当事者意識があまりに感じられない答弁と言わざるを得ず、非常に残念です。昨年3月に行われた県議会議員の川口市選挙区の補欠選挙の投票率などは、たったの13%の自治体ですから、普通に投票に言って下さいと言う時期ではないと思っています。

そのため質問は、以下のように締めくくりました。

市民の皆さんからよく耳にする、「投票したい立候補者がいない」との声は、政治に携わる者として真摯に受け止めなければなりません。ですから自戒を込めて申し上げますが、議員自身が、必死に勉強して自分の頭で考えて世間で議論を起こすくらい“とがった意見”を提起できるようにならなければと思います。

同時に、市民の皆さんにも訴えたいと思います。政治が酷い政治家が悪いと言うだけでは、いつになっても政治は変わらないのだと思います。突然どこからともなくヒーローが現れて良い政治、良い社会を作ってくれるなんてこともないと思います。また、“強いリーダーシップ”といって市民から白紙委任を取り付けようとする政治家ほど胡散臭いものはないと思います。私も一人の市民として訴えます。政治は遠い国の話ではなく、私たち自身が日々暮らすこの社会をどうするか決める場であります。日常生活では実感が乏しいかもしれませんが、政治は市民の皆さんの生活を大きく左右しています。どうか政治を自分のことと捉えて下さい。投票に行って下さい。
偉そうに正論を言いまして大変申し訳ありませんでした。それでも重ねて、どうか投票に行ってください。
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2015年02月21日

2月24日の木岡の質問予定の項目

2月24日に本会議において以下の項目について質問を行います。持ち時間は質問だけで1時間になります。

1、 引退世代、おじいちゃん、おばあちゃん世代にとっても有益な「子育て特区」の採用を
 (1) 川口市として分かりやすいメッセージを内外に示すこと
 (2) 現役世代負担率の視点を持ち川口市を子育て特区に

2、 子育て世代が安心できる保育所を
 (1) 平成29年度までの待機児童解消にむけた市の取り組みについて
 (2) 保育士の人材確保について
 (3) 川口市保育所入所基準指数表での高得点世帯でも入所できない現実について
 (4) 保育料設定の階層細分化によって保護者負担を軽減する保育料改定を

3、 障害者福祉の向上に向けて
 (1) 医療的ケアの必要度の高い障害者に対する福祉対策の充実を
 (2) 福祉避難所の拡充を
 (3) 市街化調整区域における障害者福祉施設の円滑な設置に向けた仕組み作りを

4、 入札不調となった(仮称)川口市火葬施設の建設工事の今後について
 (1) 建設コストの伸びを抑えるために
   @ 不調となった入札で辞退した共同企業体について
   A 特殊な屋根形状を得意とする事業者について
   B 特殊な建築構造の見直しを
 (2) 建設コストが落ち着くまで建設工事の先送りを
 (3) 火葬施設に葬祭施設の併設を
 (4) 火葬施設に葬祭施設を併設しないことで既存の市内葬祭事業者は守れるか

5、 介護保険制度の健全な発展のために
 (1) 地域包括支援センターの利用者紹介等の実態調査の継続を
 (2) 介護保険制度における行政の役割について

6、 「赤ちゃんにっこり応援事業」について
 (1) 所得制限について
 (2) 助成の支給対象が1歳未満の乳児の保護者であることについて
 (3) 助産師による母乳指導などの回数制限と上限額について

7、 離乳食講習会の開催場所について

8、 不審者情報の更なる共有化を
 (1) 地域を見守る目を増やす努力を
 (2) 学校間の情報共有の連携強化と保護者等への迅速な情報提供を
 (3) 流した情報について教育委員会として責任を持つこと

9、 埼玉高速鉄道の振替輸送の判断について
 (1) 振替輸送の実施判断の仕組みについて
 (2) 迅速な振替輸送の判断を

10、 緊急通報システムの更なる活用を
 (1) 緊急通報システムの利用要件の緩和を
 (2) 自己負担での緊急通報システムの利用許可を

11、 武蔵野線高架下の水害対策について

12、 戸塚支所の現状と行政センター化について

13、 投票率向上に向けて商品券事業の活用を


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2015年02月20日

川口市議会3月定例会が始まりました。

2月16日から川口市議会3月定例会が始まりました。3月定例会は4月からの平成27年度予算を審議する1年の内で最も重要な議会です。

現在川口市は、市役所新庁舎の建設、火葬施設の建設、3校ある市立高校の統合に伴う新高校建設などの多額の税金を必要とする大型プロジェクトが進んでおります。(※それぞれの是非や問題点については別の機会にご報告します。)
また、所沢市の住民投票で話題となった小中学校へのエアコン設置についてですが、川口市では平成27年度と28年度の2ヵ年ですべての小中学校にエアコンを設置する予定です。まず平成27年度は市内のすべての中学校にエアコンを設置する予算が盛り込まれます。そして小学校へのエアコン設置は平成28年度になる予定です。

わたし木岡は、2月24日に本会議において質問に立つ予定です。質問開始時刻は、前の質問者によって大きく変わる可能性がありますが、早く始まる場合で13時半、遅くとも14時半には質問が始まると思います。川口市議会のホームページからインターネット中継をご覧いただけます。お時間の許す方は是非ご覧ください。
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2015年02月05日

平成27年度の川口市の保育料改定・変更について

2014年10月23日の私のブログで川口市の保育料が平成27年度当初の2015年4月より変更する旨の報告をしておりますが、保育料段階の改定・変更については2015年9月からの実施となることになりました。この場で、訂正して改めてご報告させていただきます。

当初2015年4月から新しい保育料となる予定でしたが、保育料を各自治体が決める上で基準となる国の基準額表(政令)が、いまだに示されず川口市としても基準額表が決められない状況となってしまい4月からの保育料改定が出来ない事態となりました。

そのため、2015年8月までは現行の保育料階層区分表に、各世帯の市民税所得割額を当てはめて保育料を算出します。ですから、今後決まる新しい保育料は9月から適用されることとなります。

現段階で川口市が示している9月から適用予定の保育料の考え方は以下の通りです。
@ 現在の第2階層(市民税非課税世帯)は、保育料の軽減を検討する
A 現在の第9階層、第10階層は、所得の幅が大きいことから細分化する
B 最高額等の見直し
第1階層および第3階層〜第8階層については、現行のままとなる可能性があります。

いずれにしても不確定要素が多すぎて、現段階では正確な情報をお伝えできません。わかり次第、ご報告いたしますので、よろしくお願いします。
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2015年01月18日

入札不調となった(仮称)川口市火葬施設の建設工事の今後について


〜平成29年4月のオープン予定が遅れる見込みに〜

 平成29年4月のオープンを目指して実施設計などが進められてきた(仮称)川口市火葬施設の建設工事にかかわる入札が平成26年9月に行われましたが、辞退事業者が続出して不調となりました。そのため、平成26年度中の工事着工が事実上不可能となり、オープン予定が遅れる見通しとなりました。どのくらい遅れるかについては、次回の再入札が成立するかなどによって大きく変わることもあり、現段階では未定としかご報告できません。
 今回の入札が不調となった要因を市として調査したところ、東日本大震災での復興需要や東京オリンピック開催に伴う建築需要の増大による建築資材価格と労務価格の著しい上昇の影響を受けて、市が示していた工事単価と事業者が必要とする実勢の工事単価に大きな開きがあったことが原因とのことでした。

 
 〜再入札は来年度(平成27年度)に実施予定〜
 
 本市が使う工事費等の単価は、今年度中は変更できないため、今年度中に再入札をしても同じ結果となってしまう危険性が高いため、来年度(平成27年度)になってから新年度単価のもとで再入札を行うことになります。
 現在、火葬施設の建設工事の総予算額は約38億円ですが、工事単価の著しい上昇の影響で工事単価を引き上げざるを得ず、追加予算が10億円程度は発生する可能性があるとの見方もあり、今後、いかに予算を抑えつつ、早期の工事着工・早期完成を図るか、工事の見直しなども含め議会で議論していきます。

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2015年01月17日

阪神・淡路大震災から20年

2015年1月17日
阪神・淡路大震災から20年目の日となりました。
改めて亡くなられた多くの方のご冥福をお祈りしたいと思います。同時に被災された方々のことや震災の教訓などについてできる限り風化させないようにしなければならないと思いを新たにしたいと思います。
さらに発生自体は避けることができない大震災に対して、日頃からの備えや対策について、今一度よく考える機会にしたいと思います。

私自身は、阪神・淡路大震災のボランティアに参加したことが、その後の政治の道を志す原点となった出来事であり、そのことも思い出します。
18歳だった20年前の冬、大学1年の学年末試験がひと段落した1月23日に神戸市東灘区にリュック一つでボランティアに参加しました。たった10日間ではありましたが、震災の惨状は忘れることはできません。

大災害が発生してしまった後では出来ることが限られてしまいます。ですから発生前の備えが特に重要であることは誰でも認識されていると思います。ただし、実際に備えているかと問われるとどうでしょうか。

川口市では、昨年と一昨年で『水害ハザードマップ』と『震災ハザードマップ』を新しく作成しております。このハザードパップは注意喚起だけではなく、備蓄品のアドバイスや避難場所、避難方法など多くの有益な情報が掲載されています。是非ハザードマップを手に、ご家族やご近所の方とお話をしてみて下さい。

ハザードマップは、市役所、行政センター、各支所、各公民館などに置いてあります。
posted by 木岡たかし at 06:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 震災など防災について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月20日

市役所新庁舎の建設コスト削減に向けて一歩前進! その2

9月市議会で、わたし木岡が取り上げた新庁舎の建設コスト削減について、少しずつではありますが着実に市政に反映されるなどしたためご報告いたします。10月22日の書き込みの続報の『その2』になります。

その2、新庁舎の床面積が過大とならないためにホール建設は慎重にすべき

9月市議会での木岡質問の要約・・・新庁舎建設に向けた市民アンケートの中に、新庁舎に併設してほしい施設として「市民ホール」がありますが、現在地で建て替える前提で考えると必要があるか大いに疑問であります。
市役所の現在地と旧市民ホール跡地に建設予定ですから、市民ホールを建設してほしいとの意見が出ることは理解しますが、旧市民ホールが建設された当時には川口駅前の総合文化センターの「リリア」も「キュポ・ラ」もありませんでしたが、今はあります。川口駅周辺地域にはあれだけ立派な文化施設があるのですから床面積を大幅に使って建設コストを10億円単位で上昇させてまで併設させる必要性は乏しいと考えます。あったら良いなを積み上げてしまうと建設コストはうなぎ登りになってしまいます。財政難の中での建設であることを忘れてはならず、市民ホールの併設についてはかなり慎重に考えるべきです。


10月28日に示された「川口市新庁舎建設基本構想(素案)」に新たな加わった記述・・・市民ホール機能については、平成2年に川口総合文化センター「リリア」が、平成18年には複合施設キュポ・ラに市民ホール「フレンディア」がそれぞれ整備されたことにより、市民会館の機能はこれらの施設によって代替されたものと考えることもできます。
 新庁舎整備の際には、施設機能の重複を避けて建設コストを増大させないためにも、市民会館が有していたようなホール機能は設けない方向で検討します。


建設コスト削減に向けたこうした動きを着実に進めていくために引き続き頑張ります。是非とも皆様からもご意見・ご要望をよろしくお願いします。

posted by 木岡たかし at 06:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 市役所庁舎建て替え問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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