2013年07月17日

同一労働 同一賃金

 先日、書いたように企業による労働者の首切りを自由化するような法改正には反対です。
 我が国の労働政策が取り組まなければならないのは、『同一労働同一賃金』の徹底や残業時間規制などの過労防止策などではないでしょうか。

 現在、非正規労働者は企業にとっては安く使えて首が切りやすいことが一番のメリットだと思います。これを、正社員だろうが非正規労働者だろうが『同一労働同一賃金』の原則を適用できれば、状況は少しは変化すると思います。同一労働同一賃金が徹底されれば現状の問題点のいくつかは改善されるはずです。
 少なくとも働いているのに貧困層といった問題は一部改善されるはずです。

 また、就労形態にかかわらず、働かされすぎている現状を変えなければならないと思います。

 長時間労働の抑制や若年層の雇用の確保と安定、給与の引き上げが実現しなければ、少子化問題も解決しないと思います。こうした観点からも参議院選挙は重要だと思います。
 特に投票率の低い20代、30代の皆さん、一緒に選挙に行きましょう。


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2013年05月29日

深刻化する貧困  行政にできること

 また、悲しい餓死事件が発生してしまいました。胸が痛いです。

 大阪市のマンションで、28歳の母親と3歳の子どもとみられる遺体が見つかりました。報道によれば、胃には内容物がなく、冷蔵庫にも食塩がわずかにあるだけ、預金口座には残金がほぼない状態であったようです。状況から考えれば餓死したと考えるのが妥当だと思います。

 この親子がどんな思いで餓死していったのか。そして母親は『(子どもに)もっとおいしい食事をさせてあげたかった』との趣旨のメモを残していたようです。子を思う親の気持ちを考えると辛すぎます。
 
 それぞれ個別の事情があるでしょうから、現段階で私がコメント出来ることは限られますが、この手の事件が起きるたびに、政治と行政が果たせる役割はもっとあるはずだと思います。

 どうして周りに、もしくは行政に救いを求めなかったのか・・・。

 この親子は大阪府守口市に住んでいた頃、乳幼児健診を受診せずに、連絡も取れなくなっていたようです。こうした時に、この親子の異変に気づく行政の仕組みが必要だったのではないだろうか。
 川口市では「妊産婦・新生児訪問」「こんにちは赤ちゃん事業」によって子どもが生まれた全ての家庭とコンタクトをとる努力をしています。しかし、なかなか全員とお会いするのは難しく、中にはお会いできないケースもあります。こうした時に、何としてもお会いする機会を設ける仕組みを構築することは一つの方法になると考えます。

 また、水道・電気・ガスといったライフラインの使用状況からでも、この親子の異変に気が付けたはずです。水道の利用がなければ、通常の生活が送れなくなっている可能性が高いと判断出来るのではないでしょうか。その状況把握ができたときには、迅速に市の福祉課なりに連絡が行き、対象家庭とコンタクトを取るなどの手立てを仕組みとして用意する必要があるのではないかと思います。

 いずれにしても社会全体の貧困化の波が止まっていない表れではないでしょうか。
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2012年12月27日

新政権が発足しました。

今月16日投開票の総選挙を経て、第2次安倍内閣が昨日(26日)発足しました。

新政権が発足しましたが、私はいまだに今回の選挙結果が日本にとって良かったと思えずにいます。

あれほど広範囲に深刻な放射能被害をまき散らした東日本大震災に端を発する福島第1原発の事故後、初の総選挙であるにも関わらず、地震国である日本において、津波や活断層のリスク分析や対策を真面目に行わずに原発推進の結論ありきで、これまでずっと原発を推進してきた自民党、また今後も原発推進の方向である自民党を圧勝させてしまったことが引っかかります。(小選挙区制という選挙制度の問題もあるとは思いますが、それ以上に投票率が低すぎたとも思います)

選挙は原発政策だけで決めるわけではありませんが、だとしても自民党を勝たせ過ぎたと思えてなりません。
そもそも我が国に積み上がった大借金のほとんどは、自民党政権時代の土建政治が大きな要因の一つであることは間違いないのです。そして今の自民党が掲げる「国土強靭化計画」は、自民党が先祖がえりをして今後さらに借金を繰り返しながら土建政治に回帰するのではとの不安がぬぐえません。
崩落事故を起こした中央道の笹子トンネルのように老朽インフラ施設の維持・補修に重きを置いた公共事業は当然必要ですが、昔ながらの大型公共事業に頼っても景気が回復しないことは1990年代に実証済みです。建設国債を発行して莫大な借金をしながら、山間地や人口減少地域に新しい高速道路や新幹線を作るべきではありません。あれば便利ですから財政的に余裕があれば良いでしょうが、そんな時代ではありません。シビアに政策の優先順位をつけなければならない時代です。
これ以上、私たちの子や孫にツケを残すべきではありません。

また安倍氏は、インフレ目標2%や更なる金融緩和を日銀に迫っていますが、実体経済の回復なしに金融政策だけで見せかけの景気回復を実現しようとすると痛い目に会うのは庶民であることは間違いありません。サラリーマンの給与や自営業者の仕事が増えないのに、物価だけが上昇したら目も当てられません。そこに見せかけの景気回復を理由に消費税が上がったら、私たち庶民の可処分所得はどこへ行ってしまうのでしょうか。

実体経済を回復させるためには、古臭い大型公共事業に頼る政治では無理です。当面の『痛み』を伴ったとしても公共事業という税金でしか成り立たない国内産業の業態転換を図る必要があります。これからの成長産業になりえる医療や介護などです。例えば介護職で家族が養える産業構造を作ることなどがその一つだと思います。

まあ今回の選挙結果は、民主党政権があまりにも国民を裏切り続けたことが最大の原因だと言えると思います。民主党政権はひど過ぎたし、一日でも早く終わってほしいと私も思っていましたから、これも一つの結果として受け止めるしかありません。選挙は結果ですから今さら何を言っても仕方ないですね。
私は私の立場で、いま出来ることを一つ一つ取り組んでいこうと思います。

来年、川口市では市長選挙があります。現職市長は今月の市議会で5期目の出馬を明言しました。このままですと20年の長期政権となります。長期だから何でも駄目なんだとの議論をするつもりはありませんが、このままの市政で良いのか我が会派でも真剣に検討をしなくてはならないと考えております。
posted by 木岡たかし at 01:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・社会一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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