川口市“10万円給付”は全額現金の方針に！

　本日（12月13日）、川口市子ども部より、いわゆる“10万円給付”について、10万円全額を現金で支給する方針であると説明がありました。現時点での“10万円給付”の改善点と問題点を検証したいと思います。
　ちなみに、わたし木岡も所属する会派「川口新風会」として、12月10日（金）に“10万円給付”について以下の2点の要望を川口市に伝えていました。
１， 迅速性を重視して、全額現金での支給をすること
２， 子育て世帯の支援という目的を達成するため、所得制限なく支給すること

�@ 全額現金で給付すべき
〜クーポンは経費（税金）の無駄遣いでしかない〜
当初、“10万円給付”について、半額の5万円を来年クーポンで配布する方針を国が示しておりましたが、967億円もの多額の経費が掛かるため多くの批判が寄せられていました。そうした批判を受けて、本日（12月13日）の衆議院予算委員会において、岸田首相が自治体の判断で全額を年内に現金で給付しても良いとの方針を示しました。全額現金給付が認められた事は良かったのですが、自治体の判断ではなく、原則現金給付とすべきだと思います。
同時に、政府の方針転換を受けて川口市が、10万円全額を現金で支給する方針を示したことは一歩前進だと考えております。

�A 給付は1回で実施すべき
〜給付を2回に分ければ経費も約2倍〜
本日、川口市は全額現金の方針を示しましたが、同時に、年内に全額の10万円給付ではなく、5万円ずつ2回に分けて給付する方針が示されました。2回に分けるとやっぱり経費は、ほぼ2倍。ただ、こうなった一番の原因は、政府の方針が2回に分けることを基本としていること、また、年内の給付を実現するには、自治体の準備が追い付かないほど政府の判断が遅かったことです。
政府の姿勢が定まらないために、各自治体は右往左往させられ、市民もヤキモキさせられる結果となっています。政府は迅速に方針を示すべきです。

�B 給付対象者への所得制限をやめるべき
〜子育て支援ならすべての子どもに支給すべき〜
これまで給付対象者に所得制限を加えることについても多くの疑問が示されてきましたが、残念ながら現時点でも所得制限の撤廃方針は示されていません。
そもそも今回の給付事業の正式名称は『子育て世帯等臨時特別支援事業』です。本当に事業の目的が子育て世帯の支援であるのならば、全ての子どもを対象とすべきではないでしょうか。しかも、夫が働き、妻は専業主婦が一般的であった時代に制度設計された古い古い児童手当の制度を使うため、ご存じの方も多いと思いますが、以下のような不合理が発生します。

例１） 夫の年収950万円＋妻の年収950万円＝世帯年収1,900万円　⇒　10万円支給
例２） 夫の年収980万円＋妻の年収0円＝世帯年収980万円　⇒　不支給

　結局政府は、多くの指摘がなされてもなお制度を変えませんでした。そもそも、児童手当制度も根本的に変更し、充実させるべきだということも改めて痛感しました。
　子育て支援は、保護者の経済的事情に左右されるのではなく、社会で子どもの育ちを支援するのだという原則に立ち返って実施すべきです。

　長くなってしまいましたが、今回の“10万円給付”にかかわって、改善要望している事項などのご報告でした。

川口市の離乳食講習会の開催場所が増えます！！！

２４日に行った本会議での質問で、離乳食講習会の開催場所を増やすことを提案しました。
以下が質疑の要旨です。

木岡・・・子育てにかかわる健康教室や健康相談は、保健センターを中心拠点にして毎月行われております。保健センターの保健師さんらが子育てに関する悩みや疑問に応える非常に有用な事業であると認識しております。
しかし、１歳６か月児歯科健診後に行う「かばさんの歯の教室」や、３〜５か月児が対象の「離乳食講習会」、１歳児が対象の「幼児食講習会」は、開催場所が保健センターのみとなっております。また、幼児相談は保健センターと鳩ヶ谷分室のみとなっております。

ですから離乳食講習会に戸塚地区や安行地区、神根地区などから参加しようと思うと、首が座ったか座らないかくらいの時期に電車とバスを乗り継いで保健センターまで行かなければならないのです。それが、どれだけ大変なことか想像していただきたいと思います。
そこで離乳食講習会を市内各所で実施できるように工夫をしてほしいのですが、いかがですか。

健康増進部長・・・離乳食講習会は生後３〜５か月児の保護者を対象に、保健センターを会場として実施しております。地域の公民館などを会場とした開催につきましては、施設での運営などの関係により、現在のところ保健センターのみで実施しております。しかしながら、受講希望者が多い教室ですので、より多くの方にご参加いただけますよう、保健センター以外の会場での実施につきましても、実施方法などを研究して参ります。


何とも分かりずらい行政答弁ですが意訳すると「実施方法を研究した上で、保健センター以外の会場でも離乳食講習会を実施します」といったところだと思います。
この課題は、近所のお母さんからの声から質問をしました。声をお寄せいただいたお母さんにも感謝です。引き続き、他の講習会＆相談の場についても取り上げていきます。

平成２７年度の川口市の保育料改定・変更について

２０１４年１０月２３日の私のブログで川口市の保育料が平成２７年度当初の２０１５年４月より変更する旨の報告をしておりますが、保育料段階の改定・変更については２０１５年９月からの実施となることになりました。この場で、訂正して改めてご報告させていただきます。

当初２０１５年４月から新しい保育料となる予定でしたが、保育料を各自治体が決める上で基準となる国の基準額表（政令）が、いまだに示されず川口市としても基準額表が決められない状況となってしまい４月からの保育料改定が出来ない事態となりました。

そのため、２０１５年８月までは現行の保育料階層区分表に、各世帯の市民税所得割額を当てはめて保育料を算出します。ですから、今後決まる新しい保育料は９月から適用されることとなります。

現段階で川口市が示している９月から適用予定の保育料の考え方は以下の通りです。
�@ 現在の第２階層（市民税非課税世帯）は、保育料の軽減を検討する
�A 現在の第９階層、第１０階層は、所得の幅が大きいことから細分化する
�B 最高額等の見直し
第１階層および第３階層〜第８階層については、現行のままとなる可能性があります。

いずれにしても不確定要素が多すぎて、現段階では正確な情報をお伝えできません。わかり次第、ご報告いたしますので、よろしくお願いします。