2015年04月01日

木岡たかし 2期目の4年間の主な政策課題

4年前の2011年4月に行われた川口市議会議員選挙から今月で4年が経過します。
そこで、2011年4月に2期目の当選をさせていただいてからの4年間で、わたし木岡が取り組み実現してきた主な政策課題についてまとめてみました。
わたし木岡は、44人いる市会議員の一人ですから、政策課題を私一人で実現できる訳ではありません。
しかし、多くの市民の皆さんの声をバックに、同僚議員とともに取り組み実現をした政策課題です。中には、わたし木岡が特にこだわって取り組み、議会質問などで議論をリードしたと自負する政策課題も多く含まれています。

(ア) 空き家条例の制定
(イ) 議員年金の廃止(平成23年に市議会議員の年金は廃止となりました)
(ウ) 市役所新庁舎の床面積の適正化
(エ) 市役所新庁舎建設の総事業費に上限を設けさせ、経費削減に努める
(オ) 介護保険制度の健全な発展に向けて、地域包括支援センターの利用者紹介の実態調査を実現
(カ) 高齢者向けの緊急通報システムの利用要件を緩和の方向に!
(キ) 小中学校へのエアコン設置のキッカケとなった教室室温調査の実施
(ク) 小中学校へのエアコン設置(※平成27年度の夏までにに中学校全校、平成28年度の夏までに小学校全校に設置することが決まっております。)
(ケ) 子ども医療費の対象年齢の拡大(小学校6年生まで⇒中学校3年生まで)
(コ) 子ども医療費におけるペナルティ(所得制限・税等の完納要件)の廃止
(サ) 留守家庭児童保育室いわゆる学童の受け入れ年齢の拡大(小学校3年生まで⇒小学校6年生まで)
(シ) 保健センター(南町)でしか実施していなかった母親教室、両親教室を鳩ヶ谷庁舎でも実施するように!
(ス) 保健センター(南町)でしか実施していなかった離乳食講習会を、他の開催場所でも実施する方向に!
(セ) 武蔵野線高架下の水害対策。当該地域への貯留施設の埋設に向けて平成27年度に基本設計が実施され、早ければ平成29年度中に完成予定
(ソ) 原発事故に伴う放射性物質の線量調査個所の拡大
(タ) 水道水などから基準値を上回る放射性物質が検出された場合の給水箇所の拡大
(チ) 大災害発生時の保育所、幼稚園、小・中学校における子どもたちの保護者への引き渡しの徹底
(ツ) 保育所の保育料の多段階化の道筋をつける
(テ) 平成27年4月から始まる「赤ちゃんにっこり応援事業」における助産師による母乳指導の回数制限を撤廃する方向に!
(ト) 子どもたちの安全を守るため、小・中学校が把握した不審者情報の更なる共有化の促進
(ナ) 川口市子育て情報ポータルサイトの開設

などになります。他にも市民生活に密着した地域の課題なども取り組んできました。
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2015年03月22日

不審者情報の更なる共有化で不審者から子どもたちの安全を守れ!

未来ある子どもたちが悲惨な事件に巻き込まれるケースが相次いでいます。報道を見るにつけ、不審者情報を事前にもっと共有化していくことが大切だと痛感し3月市議会で取り上げしました。

〜地域を見守る目を増やす〜

川口市内の小中学校では、平成26年9月から「川口市保護者緊急情報メール」を実施しておりますが、この仕組みは小中学生の保護者とスクールガードリーダーなどごく一部に限られています。各町会の防犯部や地域の自営業の方などにもさらに広く協力を求めて、地域を見守る目をもっと増やすことを提案しました。
教育局は、今後は「町会をはじめとした地域の方々にも緊急情報メールにご登録いただけるようにする」旨の答弁をしました。実現すれば、地域で多くの方が不審者情報を得ることになり、地域の子どもたちを見守る目が増えることになります。

〜保護者らへの迅速な情報提供を〜

昨年末ですが、市内のある小学校区域で不審者情報がありました。仮にA小学校としますが、その時にA小学校の保護者には不審者情報が送られたのですが、隣接するB小学校の保護者には不審者情報が送られませんでした。
 これまでは、学校に不審者情報があった時、近隣の学校間での情報共有と当該学校での児童・生徒への通知は行われていましたが、保護者への不審者情報の周知をするか否かについて、現場判断となっていたため学校によって対応に温度差がありました。
 わたし木岡は質問で、学校間で共有した不審者情報は、どんな些細な情報であっても原則は全て「川口市保護者緊急情報メール」を使って、迅速に保護者や地域の協力者に情報提供をすることを提案しました。
 教育局としても、「川口市保護者緊急情報メール」を活用して些細な不審者情報も含めて保護者に情報提供していく旨の答弁をしました。


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2015年02月26日

川口市の投票率アップに「商品券事業」の活用を!!!

朝日新聞 2月25日 投票率の記事.pdf

わたし木岡が2月24日に行った本会議での質問の中で取り上げた川口市の投票率アップに向けた「商品券事業」活用の提案が25日付の朝日新聞埼玉版に載りました。※上記PDFをクリックいただければ記事がご覧になれます。
政府が進める地方創生にかかわる交付金は、商品券事業に使えるため、川口市としても例年以上の規模での商品券事業を検討していました。ですから、その事業の一部を4月に行われる統一地方選挙における投票率アップ作戦に使ってはどうかと議会で取り上げました。

以下は、質問の要旨です。

『昨年3月議会で投票率向上に向けて、「投票した方に何らかのサービスを提供する制度の検討」を批判覚悟で質問しました。質問後、確かにご批判もいただいたのですが、それ以上に賛同もしくは理解を示していただくご意見を多く頂戴しました。

低投票率の責任は、一義的には政治に携わる私たち市議会議員にあると思います。本来、投票率向上は、市民に対して政治家も行政も真摯に政策や実施事業などを訴えて、関心を持ってもらえるようにすべき課題であると考えております。ですからメリットで釣って投票を促そうという考え方自体に問題があると十分認識しております。

選挙権は、義務ではなく権利ですから、放棄する権利も当然に成立すると思います。そうであるならば棄権した方にペナルティーを課すことは否定されるべきです。一方で、権利として行使された選挙権に対して、何らかのサービスを提供することはあり得るのではないでしょうか。
選挙権を行使した方に対してサービスを提供する制度が良い制度かと問われれば、私も良いとはまったく思わないことを明確にした上で、それでもなお、あえて再度質問したいと思います。

本市の低投票率に一石を投じるために、この4月の統一地方選挙から投票した方に対してきらり川口商品券を500円程度配ってみてはいかがでしょうか。ちょうど、国が「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を創設しました。市長も施政方針においてこの交付金の活用について触れていましたが、この交付金を財源にして挑戦してみてはいかがでしょうか。』


この質問に対する市の答弁は、「最近の選挙における投票率が低下傾向にあり、本市においても深刻な状況にあることは十分に認識しております。(中略)投票率向上の対策について、十分に検証する必要があり、今後も引き続き研究していきます」


埼玉県内で最下位投票率の自治体としての当事者意識があまりに感じられない答弁と言わざるを得ず、非常に残念です。昨年3月に行われた県議会議員の川口市選挙区の補欠選挙の投票率などは、たったの13%の自治体ですから、普通に投票に言って下さいと言う時期ではないと思っています。

そのため質問は、以下のように締めくくりました。

市民の皆さんからよく耳にする、「投票したい立候補者がいない」との声は、政治に携わる者として真摯に受け止めなければなりません。ですから自戒を込めて申し上げますが、議員自身が、必死に勉強して自分の頭で考えて世間で議論を起こすくらい“とがった意見”を提起できるようにならなければと思います。

同時に、市民の皆さんにも訴えたいと思います。政治が酷い政治家が悪いと言うだけでは、いつになっても政治は変わらないのだと思います。突然どこからともなくヒーローが現れて良い政治、良い社会を作ってくれるなんてこともないと思います。また、“強いリーダーシップ”といって市民から白紙委任を取り付けようとする政治家ほど胡散臭いものはないと思います。私も一人の市民として訴えます。政治は遠い国の話ではなく、私たち自身が日々暮らすこの社会をどうするか決める場であります。日常生活では実感が乏しいかもしれませんが、政治は市民の皆さんの生活を大きく左右しています。どうか政治を自分のことと捉えて下さい。投票に行って下さい。
偉そうに正論を言いまして大変申し訳ありませんでした。それでも重ねて、どうか投票に行ってください。
posted by 木岡たかし at 23:13| Comment(1) | TrackBack(0) | 川口市議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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