本日（1月19日）川口市保健部より新型コロナウィルスワクチンの接種に向けて、その予算の一部について専決処分をしたい旨の説明を受けました。
新型コロナウィルスのワクチン接種に向けて川口市でも準備が始まっていますが、国からの情報が少なすぎて現場は苦労しています。３月上旬から市内の「医療従事者等」へのワクチン接種が始まる予定ですが、接種対象者や順番、接種場所など不明なことだらけです。
３月末からは、６５歳以上の方を対象にしたワクチン接種をスタートさせたいとのことですが、ここでも順番や接種場所、接種可能期間などの多くが未定のままです。３月末に接種を始めようとすれば、少なくとも３月上旬には案内が対象者に届かなければなりません。
さらに、４月中旬には基礎疾患のある方と高齢者施設の従事者への接種を開始する予定ですが、そもそも基礎疾患のある方の定義も定まっていません。基礎疾患のある方のデータを市は持っていませんので、対象となり得る方に自己申告してもらう形になるのかもしれません。
『高齢者施設の従事者』の範囲にも課題があります。例えば施設で働いている職員だけでは介護を必要としている高齢者などを守ることはできません。施設に出入りしている訪問介護に携わる職員なども対象にしなければならないはずです。ただ現段階では訪問介護などの職員を含むとの話は国から一切ありません。
上記に該当しない一般の方への接種開始について、現段階で政府が示しているのは５月には開始したいとのことです。
ワクチンの種類を選べるのかなど未定なことが山ほどありますから、市役所の担当部署はこれから大変な苦労をすることとなります。スムーズな接種ができるように知恵を絞らなければなりません。
ワクチンの接種費用について、当初国からは全額国負担との話がありましたが、ふたを開けてみると国負担に上限額があり、結局は基礎自治体である川口市が市税から一定額を負担することとなっています。右往左往している菅政権の新型コロナウィルス対策がここでも表れています。
菅政権の新型コロナ対策のほとんどが、「後手後手」で「中途半端な対策」ばかりです。そのため感染爆発が止められないだけではなく、経済が打撃を受ける事態となっています。経済は後から回復できますが、コロナで失われた命は回復できません。
最大の経済対策は、徹底的な感染予防です。感染が抑え込めれば、みんなが大手を振って旅行や買い物、食事などを楽しめるのですから！
今は新型コロナ対策を最優先にすべきです。事業者に休業や時短の要請をするなら、事業規模に応じたしっかりとした補償をセットにすべきです。基礎自治体の議員として必要な声をあげていきます！
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