2014年05月22日

危機管理対策・庁舎整備等特別委員会の報告A(平成26年度の川口市総合防災訓練について・埼玉県・市町村被災者安心支援制度について

5月21日に開かれた危機管理対策・庁舎整備等特別委員会の報告の続きです。

◎平成26年度の川口市総合防災訓練についてです。
今年度の川口市総合防災訓練は、8月24日に芝地区で、10月19日に神根地区で行われます。
両地区内の町会・自治会・防災関係機関等が参加して行われることとなります。
主な訓練は、震災対策訓練として安否確認、救出救護など、避難所開設・運営訓練などです。
今回の訓練では、福祉避難所における訓練の実施がなされます。

◎埼玉県・市町村被災者安心支援制度について
昨年(2013年)9月に発生した竜巻被害において、被災された方の住んでいる自治体によって同じ災害による被害にもかかわらず、国の支援が受けられる人と受けられない人が出てしまいました。これは、国の制度上の問題で、ひとつの自治体で10世帯以上被害にあっていないと国の支援対象としない制度となっているためです。

今回この問題を解消するために、国の救済対象とならないケース(ひとつの自治体で被災世帯数が10に見たいない場合)であっても救済できるようにするため、埼玉県と各市町村が分担して被災者安心支援制度を創設しました。本年4月1日より制度はスタートしております。

主な支援内容は、以下の3つです。
@住宅が全壊又は大規模半壊した世帯に、住宅の被害程度や再建方法に応じて最高で300万円を給付する。
A「特別な理由」により民間賃貸住宅に入居した全壊世帯に対して家賃相当額を支給する。(対象1世帯あたり月6万円を限度に最長12ヶ月の金額)
B罹災証明書の発行に必要な住家の被害認定をできる職員などの相互派遣
posted by 木岡たかし at 12:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 震災など防災について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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