2010年10月22日

川口市行政改革集中プランの取組結果について

 国の号令で平成17年から5ヵ年で取り組まれてきた『川口市行政改革集中プラン』の結果が示されました。金額的なことだけで言えば、平成17年度から平成21年度までの5年間で、効果額は167億円になりました。

 特に、効果を示したのは、「定員管理の適正化」として進められた人員削減と「経費節減等」でした。
 人員削減は、退職者に対して新規採用を控えることを中心に進めてきました。

 経費節減等は、印鑑証明や住民票などの事務手数料を150円から200円に引き上げたり、敬老祝い金の対象を絞ったり、びん・缶回収事業交付金の廃止するなどが進められました。同時に、市税や国保税の徴収強化、公共事業費のコスト削減・絞り込みなどにより達成されたものです。

 不況が長引き、税収が減り続ける中で、今後も行財政改革は必要です。わたし木岡も行政の無駄を排除するするために引き続き力を尽くす決意です。
 
 しかし、行政サービスの利益を享受するのは市民ですから、単純に行政の役割を減らして経費を節減するだけでは、真に必要な市民への施策を壊してしまうことになりかねません。真に、行政が担っていかなければならない分野を個別に見極めていくことが、これからの政治の場に強く求められていると考えております。

 皆さんも、身の回りの行政サービスなどについて、必要か否か生の声を是非お寄せ下さい。
posted by 木岡たかし at 12:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 川口市の行財政改革 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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