24日に行った本会議での質問で、離乳食講習会の開催場所を増やすことを提案しました。
以下が質疑の要旨です。
木岡・・・子育てにかかわる健康教室や健康相談は、保健センターを中心拠点にして毎月行われております。保健センターの保健師さんらが子育てに関する悩みや疑問に応える非常に有用な事業であると認識しております。
しかし、1歳6か月児歯科健診後に行う「かばさんの歯の教室」や、3〜5か月児が対象の「離乳食講習会」、1歳児が対象の「幼児食講習会」は、開催場所が保健センターのみとなっております。また、幼児相談は保健センターと鳩ヶ谷分室のみとなっております。
ですから離乳食講習会に戸塚地区や安行地区、神根地区などから参加しようと思うと、首が座ったか座らないかくらいの時期に電車とバスを乗り継いで保健センターまで行かなければならないのです。それが、どれだけ大変なことか想像していただきたいと思います。
そこで離乳食講習会を市内各所で実施できるように工夫をしてほしいのですが、いかがですか。
健康増進部長・・・離乳食講習会は生後3〜5か月児の保護者を対象に、保健センターを会場として実施しております。地域の公民館などを会場とした開催につきましては、施設での運営などの関係により、現在のところ保健センターのみで実施しております。しかしながら、受講希望者が多い教室ですので、より多くの方にご参加いただけますよう、保健センター以外の会場での実施につきましても、実施方法などを研究して参ります。
何とも分かりずらい行政答弁ですが意訳すると「実施方法を研究した上で、保健センター以外の会場でも離乳食講習会を実施します」といったところだと思います。
この課題は、近所のお母さんからの声から質問をしました。声をお寄せいただいたお母さんにも感謝です。引き続き、他の講習会&相談の場についても取り上げていきます。
2015年02月27日
2015年02月26日
川口市の投票率アップに「商品券事業」の活用を!!!
朝日新聞 2月25日 投票率の記事.pdf
わたし木岡が2月24日に行った本会議での質問の中で取り上げた川口市の投票率アップに向けた「商品券事業」活用の提案が25日付の朝日新聞埼玉版に載りました。※上記PDFをクリックいただければ記事がご覧になれます。
政府が進める地方創生にかかわる交付金は、商品券事業に使えるため、川口市としても例年以上の規模での商品券事業を検討していました。ですから、その事業の一部を4月に行われる統一地方選挙における投票率アップ作戦に使ってはどうかと議会で取り上げました。
以下は、質問の要旨です。
『昨年3月議会で投票率向上に向けて、「投票した方に何らかのサービスを提供する制度の検討」を批判覚悟で質問しました。質問後、確かにご批判もいただいたのですが、それ以上に賛同もしくは理解を示していただくご意見を多く頂戴しました。
低投票率の責任は、一義的には政治に携わる私たち市議会議員にあると思います。本来、投票率向上は、市民に対して政治家も行政も真摯に政策や実施事業などを訴えて、関心を持ってもらえるようにすべき課題であると考えております。ですからメリットで釣って投票を促そうという考え方自体に問題があると十分認識しております。
選挙権は、義務ではなく権利ですから、放棄する権利も当然に成立すると思います。そうであるならば棄権した方にペナルティーを課すことは否定されるべきです。一方で、権利として行使された選挙権に対して、何らかのサービスを提供することはあり得るのではないでしょうか。
選挙権を行使した方に対してサービスを提供する制度が良い制度かと問われれば、私も良いとはまったく思わないことを明確にした上で、それでもなお、あえて再度質問したいと思います。
本市の低投票率に一石を投じるために、この4月の統一地方選挙から投票した方に対してきらり川口商品券を500円程度配ってみてはいかがでしょうか。ちょうど、国が「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を創設しました。市長も施政方針においてこの交付金の活用について触れていましたが、この交付金を財源にして挑戦してみてはいかがでしょうか。』
この質問に対する市の答弁は、「最近の選挙における投票率が低下傾向にあり、本市においても深刻な状況にあることは十分に認識しております。(中略)投票率向上の対策について、十分に検証する必要があり、今後も引き続き研究していきます」
埼玉県内で最下位投票率の自治体としての当事者意識があまりに感じられない答弁と言わざるを得ず、非常に残念です。昨年3月に行われた県議会議員の川口市選挙区の補欠選挙の投票率などは、たったの13%の自治体ですから、普通に投票に言って下さいと言う時期ではないと思っています。
そのため質問は、以下のように締めくくりました。
市民の皆さんからよく耳にする、「投票したい立候補者がいない」との声は、政治に携わる者として真摯に受け止めなければなりません。ですから自戒を込めて申し上げますが、議員自身が、必死に勉強して自分の頭で考えて世間で議論を起こすくらい“とがった意見”を提起できるようにならなければと思います。
同時に、市民の皆さんにも訴えたいと思います。政治が酷い政治家が悪いと言うだけでは、いつになっても政治は変わらないのだと思います。突然どこからともなくヒーローが現れて良い政治、良い社会を作ってくれるなんてこともないと思います。また、“強いリーダーシップ”といって市民から白紙委任を取り付けようとする政治家ほど胡散臭いものはないと思います。私も一人の市民として訴えます。政治は遠い国の話ではなく、私たち自身が日々暮らすこの社会をどうするか決める場であります。日常生活では実感が乏しいかもしれませんが、政治は市民の皆さんの生活を大きく左右しています。どうか政治を自分のことと捉えて下さい。投票に行って下さい。
偉そうに正論を言いまして大変申し訳ありませんでした。それでも重ねて、どうか投票に行ってください。
わたし木岡が2月24日に行った本会議での質問の中で取り上げた川口市の投票率アップに向けた「商品券事業」活用の提案が25日付の朝日新聞埼玉版に載りました。※上記PDFをクリックいただければ記事がご覧になれます。
政府が進める地方創生にかかわる交付金は、商品券事業に使えるため、川口市としても例年以上の規模での商品券事業を検討していました。ですから、その事業の一部を4月に行われる統一地方選挙における投票率アップ作戦に使ってはどうかと議会で取り上げました。
以下は、質問の要旨です。
『昨年3月議会で投票率向上に向けて、「投票した方に何らかのサービスを提供する制度の検討」を批判覚悟で質問しました。質問後、確かにご批判もいただいたのですが、それ以上に賛同もしくは理解を示していただくご意見を多く頂戴しました。
低投票率の責任は、一義的には政治に携わる私たち市議会議員にあると思います。本来、投票率向上は、市民に対して政治家も行政も真摯に政策や実施事業などを訴えて、関心を持ってもらえるようにすべき課題であると考えております。ですからメリットで釣って投票を促そうという考え方自体に問題があると十分認識しております。
選挙権は、義務ではなく権利ですから、放棄する権利も当然に成立すると思います。そうであるならば棄権した方にペナルティーを課すことは否定されるべきです。一方で、権利として行使された選挙権に対して、何らかのサービスを提供することはあり得るのではないでしょうか。
選挙権を行使した方に対してサービスを提供する制度が良い制度かと問われれば、私も良いとはまったく思わないことを明確にした上で、それでもなお、あえて再度質問したいと思います。
本市の低投票率に一石を投じるために、この4月の統一地方選挙から投票した方に対してきらり川口商品券を500円程度配ってみてはいかがでしょうか。ちょうど、国が「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を創設しました。市長も施政方針においてこの交付金の活用について触れていましたが、この交付金を財源にして挑戦してみてはいかがでしょうか。』
この質問に対する市の答弁は、「最近の選挙における投票率が低下傾向にあり、本市においても深刻な状況にあることは十分に認識しております。(中略)投票率向上の対策について、十分に検証する必要があり、今後も引き続き研究していきます」
埼玉県内で最下位投票率の自治体としての当事者意識があまりに感じられない答弁と言わざるを得ず、非常に残念です。昨年3月に行われた県議会議員の川口市選挙区の補欠選挙の投票率などは、たったの13%の自治体ですから、普通に投票に言って下さいと言う時期ではないと思っています。
そのため質問は、以下のように締めくくりました。
市民の皆さんからよく耳にする、「投票したい立候補者がいない」との声は、政治に携わる者として真摯に受け止めなければなりません。ですから自戒を込めて申し上げますが、議員自身が、必死に勉強して自分の頭で考えて世間で議論を起こすくらい“とがった意見”を提起できるようにならなければと思います。
同時に、市民の皆さんにも訴えたいと思います。政治が酷い政治家が悪いと言うだけでは、いつになっても政治は変わらないのだと思います。突然どこからともなくヒーローが現れて良い政治、良い社会を作ってくれるなんてこともないと思います。また、“強いリーダーシップ”といって市民から白紙委任を取り付けようとする政治家ほど胡散臭いものはないと思います。私も一人の市民として訴えます。政治は遠い国の話ではなく、私たち自身が日々暮らすこの社会をどうするか決める場であります。日常生活では実感が乏しいかもしれませんが、政治は市民の皆さんの生活を大きく左右しています。どうか政治を自分のことと捉えて下さい。投票に行って下さい。
偉そうに正論を言いまして大変申し訳ありませんでした。それでも重ねて、どうか投票に行ってください。
2015年02月21日
2月24日の木岡の質問予定の項目
2月24日に本会議において以下の項目について質問を行います。持ち時間は質問だけで1時間になります。
1、 引退世代、おじいちゃん、おばあちゃん世代にとっても有益な「子育て特区」の採用を
(1) 川口市として分かりやすいメッセージを内外に示すこと
(2) 現役世代負担率の視点を持ち川口市を子育て特区に
2、 子育て世代が安心できる保育所を
(1) 平成29年度までの待機児童解消にむけた市の取り組みについて
(2) 保育士の人材確保について
(3) 川口市保育所入所基準指数表での高得点世帯でも入所できない現実について
(4) 保育料設定の階層細分化によって保護者負担を軽減する保育料改定を
3、 障害者福祉の向上に向けて
(1) 医療的ケアの必要度の高い障害者に対する福祉対策の充実を
(2) 福祉避難所の拡充を
(3) 市街化調整区域における障害者福祉施設の円滑な設置に向けた仕組み作りを
4、 入札不調となった(仮称)川口市火葬施設の建設工事の今後について
(1) 建設コストの伸びを抑えるために
@ 不調となった入札で辞退した共同企業体について
A 特殊な屋根形状を得意とする事業者について
B 特殊な建築構造の見直しを
(2) 建設コストが落ち着くまで建設工事の先送りを
(3) 火葬施設に葬祭施設の併設を
(4) 火葬施設に葬祭施設を併設しないことで既存の市内葬祭事業者は守れるか
5、 介護保険制度の健全な発展のために
(1) 地域包括支援センターの利用者紹介等の実態調査の継続を
(2) 介護保険制度における行政の役割について
6、 「赤ちゃんにっこり応援事業」について
(1) 所得制限について
(2) 助成の支給対象が1歳未満の乳児の保護者であることについて
(3) 助産師による母乳指導などの回数制限と上限額について
7、 離乳食講習会の開催場所について
8、 不審者情報の更なる共有化を
(1) 地域を見守る目を増やす努力を
(2) 学校間の情報共有の連携強化と保護者等への迅速な情報提供を
(3) 流した情報について教育委員会として責任を持つこと
9、 埼玉高速鉄道の振替輸送の判断について
(1) 振替輸送の実施判断の仕組みについて
(2) 迅速な振替輸送の判断を
10、 緊急通報システムの更なる活用を
(1) 緊急通報システムの利用要件の緩和を
(2) 自己負担での緊急通報システムの利用許可を
11、 武蔵野線高架下の水害対策について
12、 戸塚支所の現状と行政センター化について
13、 投票率向上に向けて商品券事業の活用を
1、 引退世代、おじいちゃん、おばあちゃん世代にとっても有益な「子育て特区」の採用を
(1) 川口市として分かりやすいメッセージを内外に示すこと
(2) 現役世代負担率の視点を持ち川口市を子育て特区に
2、 子育て世代が安心できる保育所を
(1) 平成29年度までの待機児童解消にむけた市の取り組みについて
(2) 保育士の人材確保について
(3) 川口市保育所入所基準指数表での高得点世帯でも入所できない現実について
(4) 保育料設定の階層細分化によって保護者負担を軽減する保育料改定を
3、 障害者福祉の向上に向けて
(1) 医療的ケアの必要度の高い障害者に対する福祉対策の充実を
(2) 福祉避難所の拡充を
(3) 市街化調整区域における障害者福祉施設の円滑な設置に向けた仕組み作りを
4、 入札不調となった(仮称)川口市火葬施設の建設工事の今後について
(1) 建設コストの伸びを抑えるために
@ 不調となった入札で辞退した共同企業体について
A 特殊な屋根形状を得意とする事業者について
B 特殊な建築構造の見直しを
(2) 建設コストが落ち着くまで建設工事の先送りを
(3) 火葬施設に葬祭施設の併設を
(4) 火葬施設に葬祭施設を併設しないことで既存の市内葬祭事業者は守れるか
5、 介護保険制度の健全な発展のために
(1) 地域包括支援センターの利用者紹介等の実態調査の継続を
(2) 介護保険制度における行政の役割について
6、 「赤ちゃんにっこり応援事業」について
(1) 所得制限について
(2) 助成の支給対象が1歳未満の乳児の保護者であることについて
(3) 助産師による母乳指導などの回数制限と上限額について
7、 離乳食講習会の開催場所について
8、 不審者情報の更なる共有化を
(1) 地域を見守る目を増やす努力を
(2) 学校間の情報共有の連携強化と保護者等への迅速な情報提供を
(3) 流した情報について教育委員会として責任を持つこと
9、 埼玉高速鉄道の振替輸送の判断について
(1) 振替輸送の実施判断の仕組みについて
(2) 迅速な振替輸送の判断を
10、 緊急通報システムの更なる活用を
(1) 緊急通報システムの利用要件の緩和を
(2) 自己負担での緊急通報システムの利用許可を
11、 武蔵野線高架下の水害対策について
12、 戸塚支所の現状と行政センター化について
13、 投票率向上に向けて商品券事業の活用を