2014年10月21日

高すぎる埼玉高速鉄道の値下げに向けた大きな一歩!

高すぎる埼玉高速鉄道の値下げに向けた大きな一歩!

利用者数が当初の予定通り伸びず(※当初の需要予測の甘さは別の機会に議論します)、建設当初からの借金返済が重荷となり財政的に安定しない埼玉高速鉄道の経営を軌道にのせるために債務の一部を川口市が税金を使って肩代わり(代位弁済)することを認める議案が9月市議会において全会一致で可決成立しました。
 この議案にかかわって、わたし木岡は全国的にも高額な運賃の値下げについて提案し、前向きな答弁がなされました。以下は質疑の要旨。

木岡・・・本市にとって欠かすことのできない公共交通機関となった埼玉高速鉄道の経営を安定させることは、川口市の今後の発展の為にも必要不可欠。ただし、市民の貴重な税金を使って埼玉高速鉄道の経営安定化を推進する訳で、経営安定化が図れる見通しがつき次第、早急に市民に還元すべき。
還元する一番の方法は、全国屈指の高額な運賃を値下げすることだと思う。運賃の値下げは市民への還元という意味と同時に、伸び悩む利用者数を増やす効果もある。経営の安定化を進める中で期限を区切って運賃値下げのスケジュールを持つべき。
都市計画部長・・・市として損失補償を行うことで、埼玉高速鉄道の債務を大幅に圧縮することになり、経常損益の黒字化が早期に達成されることが見込まれる。今後、経営状況が好転したあかつきには、運賃の値下げについて埼玉高速鉄道に対して働きかける。
木岡・・・埼玉高速鉄道の経営状況が好転したあかつきには値下げの働きかけをするとのことだが、それではテンポが遅いのではないか。経営状況の好転が見通せた時点で、早急に検討に入り好転と同時に運賃の値下げができるようにすべきだ。中でも、通学にSRを利用している学生とその保護者のためにも定期券から値下げしてはどうかと思うがどうか。
都市計画部長・・・通学定期券を先行して値下げすることについても埼玉高速鉄道に対して働きかける。

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2014年10月20日

子育て特区の導入で今より活気のある川口市にできます!

川口市が今より活気ある街となるために“子育て特区”の導入を!

〜“子育て特区”の導入は全市民にとってプラスになります!〜

人口減少社会を迎えた我が国において、いかに川口市の人口を維持・増加させるかが都市としての浮沈にかかわる重大問題になってきました。現在の川口市の人口は微増が続いておりますが、現状に満足していれば、あっという間に人口減少地域になりかねません。いったん人口減少地域になると、再び人口を増やすことは非常に困難となることは、すでに人口が減少している地域を見れば明らかです。ですから、人口が増えている今から川口市の人口問題に取り組むべきだと考えています。
こうした認識のもとでわたし木岡は、川口市に“子育て特区”を導入し、子育て支援を目玉政策にすることで、子育て世帯を中心とした現役世代の人口を増やし、川口市をより活気ある街とすることを市議会で提案しています。
◎子育て世帯を中心とした現役世代の人口が増えれば・・・
 @働いている現役世代が多く住むまちの方が市の税収にとってプラス!
 A子育て世帯の消費行動は市内に軸足が置かれる傾向があり、市内経済にとってプラス!
 B子どもたちが地域の学校に通うことで、地域内で住民同士の関わりが増えコミュニティーの活性化にプラス!

〜財政が厳しいからこそ、現金を配る子育て支援策を見直し、実際の子育てにお金がかからなくする方法が必要!〜
現金で配っている子育て支援策を見直して、実際の子育てサービスを無料もしくは低額で利用できるようにすることで、新たな財政的負担を必要とせずに子育て支援メニューの飛躍的な充実は図れます。
現金を配る子育て支援策の象徴が、川口市だけで年間予算が約100億円にもなる児童手当です。

子育て世帯に対して1月5,000円〜15,000円を支給している児童手当は、子育て支援として一定の役割はあるものの、現金を配る仕組みに対して根強い疑問の声があることも事実です。貴重な税金から財源を捻出する訳ですから、子育て支援策としてストレートに使う“もっと良い方法”があるはずです。
わたし木岡は、年間約100億円もある児童手当の予算の2割〜3割を実際の子育て支援策に振り向けて、以下のようなことを実現すべきだと提案しています。(※単純に現金給付を組み替えると負担が増えるケースもあるので細かな調整は必要です)

 ・保育所・幼稚園の保育料を半額程度に大幅に引き下げる
 ・乳幼児を遊ばせることができるスペースを数多く設置するなど、乳幼児期の親子への支援メニューを増やす
 ・小中学校で徴収されている教材費などの保護者負担をゼロにする
 ・小中学校の教員を加配して少人数学級を実現する
 ・小中学生への学習支援の場を提供する・・・etc

国の制度である児童手当の使い方を川口市だけ変えるためには、“子育て特区”の導入が必要になります!

実現すれば!新たな財源を必要とせずに

子育てをする時に児童手当は満額支給されないけれど、子育てに係る費用があまり必要ない上に、教育環境の優れた街になり、子育て世帯にとって非常に魅力的な街になるのではないでしょうか。
この好循環が生まれれば川口市の子育て世帯を中心とした現役世代人口は増えることになり、川口市全体の活性化につながります。
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